【何から始める?】終活の「やることリスト10項目」を紹介

【何から始める?】終活の「やることリスト10項目」を紹介

「終活を考えているが、結局何から始めたら良いのか悩んでいる」

このように悩んでいる方に向けて、本記事では「終活でやること」をリスト形式で10項目ご紹介しています。


【終活でやることリスト】
  1. エンディングノートの作成
  2. 資産の見直し
  3. 遺言書の作成
  4. 断捨離の実施
  5. 葬儀やお墓の準備
  6. 医療・介護の準備
  7. 住まいの見直し
  8. 友人リストの作成
  9. 譲りたい遺品を整理する
  10. デジタル終活を行う

終活とは、自分の人生の終わりに向けて行う準備活動のことです。終活を行うことで、自分がいなくなった後の整理や財産相続、葬式やお墓の準備が円滑に行われやすくなります。

しかし、いざ「終活を始めよう」と思い立ったものの、具体的に何をすべきか分からないという方もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、終活では具体的にどのような事を行えば良いのかをご紹介します。

自分の死後に問題となりやすいのは「あなたが遺したお金を家族の誰に託すのか」です。家族が自分の遺した資産の配分をめぐって争わないよう、書面で自分の意志を残しておくことをおすすめします。
また書面(遺言書)を作成すれば、慈善団体などに自分の遺産を寄付できます。
自分の遺産を少しでも社会のために役立てたい」「相続人がいない」と考えている方は、遺言書の作成を考えてみませんか。

終活のやることリスト10選

さっそく、終活でやることリストの10項目をチェックしてみましょう。

必ずしもリストの上から順番に行う必要はありません。まずは自分が手をつけやすい、もしくは気になった項目からチェックしてみてはいかがでしょうか。

まずはエンディングノートについてご紹介します。

1.エンディングノートの作成

エンディングノートとは、もしもの時に備えて自分の想いや重要な情報を書き残しておくノートのことです。「終活ノート」と呼ばれることもあります。

エンディングノートに記載する内容は自由です。家族へのメッセージはもちろん、契約している保険やサービス、銀行口座などをまとめて残しておくこともできます。

エンディングノートを用意しておくことで、自分が亡くなった後にメッセージを残したり家族の負担を減らしたりできます。ただしエンディングノートに法的な拘束力はありません

法的効力があるメッセージを残すなら、後述する「遺言書の作成」がおすすめです。

2.資産の棚卸し

資産の棚卸しを行い、誰に伝えるか決めましょう。どの銀行を利用しているのか、どのような資産があるのかまとめておくことで、自分がいなくなった後の手続きがスムーズになります。

エンディングノートなどに自分の資産状況をメモとしてまとめておくと良いでしょう。家族にメモの場所を事前に伝えておくことも大切です。

3.遺言書の作成

3つ目は遺言書の作成です。

遺言書とは、被相続人(遺言を遺す人)の意思表示を示した書類のことです。遺言書を作成することで、資産の相続先を自分で選べます

もし相続先の指定がない場合は、家族や親族へ相続されます。財産を相続する親族がいない場合、残った財産は国庫に移動、つまり国のものになります。

相続先が決まっていない方の中には、下記のような想いをもった方もいらっしゃると思います。

  • 相続先を家族、親族以外に検討したい
  • 国にお金を持っていかれるのも少し違和感がある
  • 望まない相続先になるぐらいなら、自分が応援したい活動をサポートすることにお金を使いたい

このような想いを持った方の中には、応援したいNPOなどの団体に、遺言書による寄付(遺贈寄付)を行う方もいらっしゃいます。

では、「そもそも遺贈とは何か」「どうしたらいいか」「どのような人が遺贈寄付を選択しているのか」などについて、下記の記事でご紹介しています。

4.断捨離の実施

終活の一環として断捨離を行うのもおすすめです。断捨離とは使わなくなったモノを処分したり不要なサービスを解約したりすることです。

不要なモノを捨てることで気持ちを整理したり、余裕が生まれて快適に生活しやすくなったりします。また持ち物が少なくなれば、遺品整理を行う家族の手間を減らせます。


【断捨離の一例】
  • 使っていないモノを処分する
  • アルバム(写真)を整理する
  • 契約しているサービスを見直す

上記の例を参考に、できるところから断捨離をはじめてみませんか。

5.葬儀やお墓の準備

自分が元気なうちに葬儀やお墓の準備もできます。

最近では葬儀の生前予約を受け付けているところがあります。生きているうちに葬儀を予約しておくことで、自分の納得がいく葬儀を死後に行えるでしょう。また葬儀費用も事前に分かるため、出費も予測しやすいです。

お墓も同様に、自分が生きているうちに自分が入るお墓を建てる「生前墓」というものがあります。事前にお墓を購入しておくことで、遺された家族の負担を減らしたり老後に使える資金を明確にしやすくなったりします。

葬儀やお墓の事前予約まではしなくても、事前に自分の希望をエンディングノートなどにまとめておくのもおすすめです。自分の希望を明確に伝えることで、自分がいなくなった後の対応もスムーズになるでしょう。

6.医療・介護の準備

自分がどのような医療や介護を受けたいのか事前に明確にしておくのもおすすめです。

どのような介護を受けたいのか、延命措置を望むのか、臓器提供の意思など、自分の希望をエンディングノートなどにまとめておきましょう。あらかじめ家族に自分の希望を伝えておくことも大切です。

7.住まいの見直し

老後の住まいをどこにするか、今のうちから考えておくことも大切です。老後の住まいとしては、主に下記の選択肢が考えられます。

  • 現在の家に住み続ける
  • 子ども世帯と同居する
  • 高齢者施設に移る

歳を取ると身体が思うように動かなくなったり持ち家が古くなって修理が必要になったりするものです。老後の住まいはできるだけ早めに考えておきましょう。

8.友人リストの作成

自分の訃報を友人・知人に伝えてほしいという方もいます。

連絡をとってほしい友人をリストにまとめて家族に希望を伝えておくことで、自分が亡くなった後に連絡を取ってくれます。エンディングノートやメモなどに友人の連絡先を記録しておきましょう。

9.譲りたい遺品を整理する

断捨離とも通じますが、どの遺品を誰に譲りたいか整理することも大切です。

自分が集めていたコレクションや飼っているペット、アクセサリー、服などを誰に譲るか整理しておきましょう。相手が遺品の受け取りを希望するか、事前に確認する事も大切です。

10.デジタル終活を行う

デジタル終活とは、スマートフォンやパソコンなどのデータを生きている間に整理しておくことです。不要なデータは削除したりSDカードなど外部メディアに移動したりすることで、管理が楽になります。

SNSのアカウントや利用している各種サービスの情報をまとめておくことも大切です。ただし流出の危険があるため、パスワードをそのまま記載するのはおすすめできません。パスワードを連想させるヒントを記すなど、工夫が必要です。

終活でよくある3つの疑問

ここからは終活でよくある疑問を3つご紹介します。

POINT
  1. 終活はいつから始めるべき?
  2. やることリストの中で何から始めるべき?
  3. おひとりさまでも終活すべき?

どういうことか、1つずつ解説します。

【疑問1】終活はいつから始めるべき?

終活をはじめる時期に決まりはありません。極端な例ですが、20代から終活を始めても大丈夫です。

現在の年齢に関わらず、終活が気になったのであれば「やることリスト」を参考に、今できることから手をつけてみてはいかがでしょうか。

>>終活でやることリストをチェックする

【疑問2】やることリストの中で何から始めるべき?

「やることリスト」のどの項目から始めていただいても問題ありません。まずは今すぐ手をつけやすい「1.エンディングノートの作成」や「2.資産の見直し」からはじめてみてはいかがでしょうか。

また「財産の相続先を自分で決めたい」という方は、遺言書の作成もおすすめです。

>>「3.遺言書の作成」をチェックする

【疑問3】おひとりさまでも終活すべき?

「孤独死が不安」
「認知症になったらどうしよう」

このように悩んでいるおひとりさまこそ、終活はおすすめです。たとえば自分の判断能力が低下した場合、あらかじめ任意後見人を選んでおけば財産の管理や介護などを行ってくれます。

頼れる人が多くはないおひとりさまこそ、終活に取り組むことで万が一のときのリスクを減らせます。

やることリストを参考に終活をすすめてみませんか?

本記事では終活のやることリストについて解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。

POINT
  • エンディングノートや遺言書の作成などがおすすめ
  • 生前から自分が入るお墓を購入したり葬儀の準備ができたりする
  • 終活が気になったのであれば、手をつけやすい項目から取り組むのがおすすめ

終活をしっかり行おうとすると、時間も手間もかかります。もし気になるのであれば、今のうちから少しずつ終活をすすめておくのがおすすめです。この記事で紹介した項目を参考に、できるところから終活をはじめてみましょう。

>>終活について詳しく知るなら終活サポート

相続問題について弁護士に相談する
北海道・東北北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島
関東東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬
甲信越・北陸新潟 山梨 長野 富山 石川 福井
東海愛知 静岡 岐阜 三重
関西大阪 兵庫 京都 奈良 滋賀 和歌山
中国・四国広島 岡山 山口 鳥取 島根 香川 徳島 愛媛 高知
九州・沖縄福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
相続問題について税理士に相談する
北海道・東北北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島
関東東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬
甲信越・北陸新潟 山梨 長野 富山 石川 福井
東海愛知 静岡 岐阜 三重
関西大阪 兵庫 京都 奈良 滋賀 和歌山
中国・四国広島 岡山 山口 鳥取 島根 香川 徳島 愛媛 高知
九州・沖縄福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
相続問題について司法書士に相談する
北海道・東北北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島
関東東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬
甲信越・北陸新潟 山梨 長野 富山 石川 福井
東海愛知 静岡 岐阜 三重
関西大阪 兵庫 京都 奈良 滋賀 和歌山
中国・四国広島 岡山 山口 鳥取 島根 香川 徳島 愛媛 高知
九州・沖縄福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄