独身で身寄りなしの場合、老後どうなるのだろうかと考えている人もいるのではないでしょうか。
国民年金機構*によると、国民年金の満額支給額は月額約6.5万円です。厚生年金に加入していると、夫婦2人分で月22万円ほどもらえます。結婚しており厚生年金を支払っていればある程度の年金を受け取れますが、国民年金のみだったり独身だったりすると、年金だけで生活を維持するのは厳しいのが現状です。
そこで本記事では、身寄りのない独身の方が老後に直面する可能性がある4つのリスクと、回避するための具体的な対策をご紹介します。活用できる行政・民間サービスや、おひとりさまがやっておくべき終活などについてもお伝えします。
本記事を参考に、ぜひ対策を実践してみませんか？記事の最後には、身寄りのない独身者の老後をサポートしてくれる、gooddoおすすめのサービスを紹介しています。さっそく詳細を知りたい方は、下記からご確認ください。
独身で身寄りのない人が直面する老後のリスク
近年、核家族化や未婚化が進んだことにより、独身で身寄りのない高齢者が増加しています。独身で身寄りのない方の老後には、以下のようなリスクが存在します。
- 医療・介護施設に入所しにくくなる
- 意図しない財産分与が行われる場合がある
- 社会的に孤立しやすくなる
- 認知症をはじめとした健康問題が深刻化しやすい
それぞれのリスクについて具体的に解説します。
医療・介護施設に入所しにくくなる
1つ目は、医療・介護施設に入所しにくくなることです。医療機関や介護施設への入所時に大きな壁となるのが、身元保証人の問題です。
多くの医療機関や介護施設では、入所時に身元保証人を求めていますが、身寄りのない方はこの要件を満たすことが難しくなります。そのため、緊急時の医療対応にも支障が発生してしまいかねません。
重要な治療方針の決定においても、判断を委ねる相手がいないことが問題となる場合があります。
意図しない財産分与が行われる場合がある
2つ目は、意図しない財産分与が行われる場合があることです。法定相続人がいない場合、財産は最終的に国に帰属することになりますが、予期せぬ遠い親族が相続人として現れるケースがあります。
この場合は事前に遺言書を作成していないと、自分の財産がすべて親族に相続される可能性が高いです。このような不測の事態を防ぐためには、早い段階での遺言書作成や、生前の財産整理が大切です。
ただし親族がいる場合は「遺留分」があるため、ある程度は親族に財産が相続されます。
社会的に孤立しやすくなる
3つ目は、社会的に孤立しやすくなることです。
内閣府の調査によると、同居人のいない約55%が「孤独を感じている」という調査結果があるのをご存じでしょうか。この割合は、同居人がいる人の約32%と比較しても高い数字です。
社会的な孤立は、心身への悪影響や日常生活のサポート不足、さらに緊急時の対応の遅れにつながる可能性があります。
参照：孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和5年実施）｜内閣府
認知症をはじめとした健康問題が深刻化しやすい
4つ目は、認知症などの健康問題が深刻化しやすいことです。
たとえば鳥取県は、他人と会話をしたり地域のイベントに参加したり、運動や旅行を行ったりすることは「良い認知症予防になる」と発表しています。しかし独身で退職後に身寄りがなく、地域とのつながりもないとなると、他人と会話する機会が激減しかねません。
次第に外出するのが億劫になるケースも考えられます。すると社会とのつながりが乏しくなり、「顔色が良くないけど大丈夫？」「前より痩せた？」といった自身の変化を指摘してもらえる機会も少なくなり、健康問題が深刻化しやすくなってしまいかねません。
参照：認知症のリスク「社会的孤立」についての疑問にお答えします！｜鳥取県
定年後のために身寄りのない独身は老後対策をしよう
「50代になって、これから先の生活が不安...」そんな声もあります。
定年前のこの時期から計画的に準備を始めることで、より安心な老後を築くことができますので、特に以下の項目を意識して準備するのがおすすめです。
- 老後の必要資金の試算をする
- 年金以外の収入を確保する
- おひとりさま向けの住まい選びをする
- 人間関係づくりのため地域活動へ参加する
それぞれ詳しくお伝えします。
老後の必要資金の試算をする
まずは老後の必要資金を試算しましょう。世間では「老後2,000万円問題」が騒がれていますが、自分が求める生活水準を維持したり物価が上昇したりすると、さらにお金が必要となる場合があります。
逆にマイホームがあったり質素な生活を許容できたりする場合、2,000万円より少ない金額でも生活していけるかもしれません。具体的に必要な老後資金は、ファイナンシャルプランナーに相談したり自分なりに計算してみたりするのがおすすめです。
具体的な金額を試算することで「あとどれくらい貯めれば老後に安心して暮らせるのか」が分かり、働くモチベーションにつながります。
年金以外の収入を確保する
上記で試算した生活費は、国民年金だけでは難しいのが現状です。そのため、年金以外の収入の確保も検討しましょう。
投資信託や債券投資などを活用し、リスクとリターンのバランスを考慮した資産運用や、定年後の就労や副業の準備も重要な選択肢となります。
おひとりさま向けの住まい選びをする
おひとりさま向けの住宅を選ぶことも大切です。特に老後の住まい選びで大切なのは、医療機関や商業施設へのアクセスです。
バリアフリー設計や緊急通報システムなど、安全面への配慮もしましょう。サービス付き高齢者向け住宅なども、選択肢に入れておくのもおすすめです。
人間関係づくりのため地域活動へ参加する
人間関係づくりのために、地域活動やボランティアには積極的に参加しましょう。地域とのつながりは、おひとりさまにとって特に重要です。
趣味のサークルやボランティア活動を通じて、支え合える関係を築けます。人間関係づくりは、生きがいづくりや認知症の予防策にもつながります。
独身で身寄りのなしの人がやっておくべき終活
終活は、自分らしい最期を迎えるための重要な準備です。独身で身寄りのない方の終活は、財産管理から葬儀の準備まで、様々な要素を計画的に進める必要があります。
ここでは、独身で身寄りのない人がやっておくべき終活を4つ紹介します。
- 遺言書の作成と財産管理
- 葬儀・埋葬に関する事前準備
- 相続対策と遺品整理の計画
- 任意後見契約の検討
それぞれ詳しく解説します。
遺言書の作成と財産管理
遺言書の作成は、身寄りのない方の財産管理における重要な対策です。遺言書があれば、大切な財産を自分の意思で託せます。
- お世話になった友人への感謝
- 慈善団体などへの寄付
- 生前契約による世話の依頼
特に遺言書がない場合、財産は国に帰属するか、遠縁の親戚に相続される可能性があります。ご自身の希望を実現するためにも、早めの準備をしておくのがおすすめです。
遺言書の作成方法には、公正証書遺言と自筆証書遺言がありますが、特にこだわりがなければ公正証書遺言をおすすめします。なぜなら公正証書遺言は法律の専門家が作成してくれるため、「書類に不備があるため無効」と判断されるリスクを低減でき、遺言内容を確実に実行しやすいからです。
さらにエンディングノートもあわせて作成することで、延命措置や葬儀の希望など、より細かな意向も残すことができます。
葬儀・埋葬に関する事前準備
葬儀・埋葬の準備は、身寄りのない方の終活の中でも重要です。葬儀社との生前契約により、形式や費用を事前に決定できます。一般葬から直葬まで、様々な形式から選択が可能です。
埋葬方法も多様化しています。特に身寄りのない方には「永代供養墓」も良いでしょう。後継ぎが不要で管理料もかからないからです。他にも樹木葬や散骨など、新しい選択肢も広がっています。
相続対策と遺品整理の計画
相続対策と遺品整理の計画を立てましょう。
まず財産目録を作成し、預貯金、不動産、保険などすべての資産を把握しましょう。財産目録をもとに相続税を試算することで、具体的な対策を立てられます。
生前整理のポイントは、重要書類(保険証券、権利書など)は整理して保管場所を明確にすることです。思い出の品は、譲渡先や処分方法を具体的に決めておきましょう。
保管場所や処分方法を明確にすれば、残された人の負担を減らせます。
任意後見契約の検討
任意後見契約の検討もしましょう。
任意後見契約は、将来の判断能力低下に備える対策のひとつです。健康なうちに信頼できる専門家(弁護士・司法書士など)と契約を結び、判断力が低下した際にサポートを受けやすくなります。
契約内容は、財産管理から日常生活の支援まで、幅広く設定可能です。専門家に相談しながら、早めの契約締結を検討しましょう。認知症などで判断力が低下してからでは契約できないので注意してください。
おひとりさまが活用できる老後支援サポート
独身で身寄りのない方向けの支援制度は、年々充実しています。
- 身元保証サービス
- 成年後見制度
- 行政の相談窓口や支援制度
- 民間の支援サービス
行政サービスから民間のサポートまで、必要に応じて組み合わせることで安心な生活を実現できるため、ぜひ検討してください。
身元保証サービスを活用する
身元保証サービスは、入院や施設入所時の保証人を専門機関が引き受けるものです。24時間体制の緊急対応や入院手続きの支援など、必要な場面で適切なサポートを受けられます。
主なサービス提供者は2種類で、弁護士・司法書士が母体の法人、身元保証専門の法人があります。選ぶ際のポイントは費用体系の明確さと、必要なサポート範囲がカバーされているかの確認です。
成年後見制度や相続手続きまで一括対応可能な法人もあるため、自身の状況に合わせて選択しましょう。緊急時の備えとして、早めの契約検討をおすすめします。
成年後見制度を利用する
成年後見制度は、判断能力が低下した際の生活を守る重要な制度です。法定後見制度は、すでに判断能力が低下した方向けの制度で、裁判所が後見人を選任します。
一方、任意後見制度は健康なうちに後見人と契約を結べます。信頼できる専門家を選び、財産管理や重要な契約の代行を依頼できます。
【後見人ができること】
- 預貯金や不動産の管理
- 介護施設との契約
- 医療費の支払い
- 生活に必要な契約行為
任意後見制度の利用には、公証役場での契約と家庭裁判所への申立てが必要です。専門家に相談しながら、早めに準備を進めましょう。
行政の相談窓口や支援制度を活用する
行政の相談窓口や支援制度も活用できます。
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口です。介護保険の利用相談から福祉サービスの紹介まで、幅広い支援を無料で受けられます。
社会福祉協議会の日常生活自立支援事業では、判断能力に不安のある方向けに、福祉サービスの利用手続き支援、預貯金の出し入れ代行、公共料金の支払い支援をします。
相談は無料で、サービスの利用は有料となります。自治体により金額が異なる場合があるので、確認してください。ただし、契約内容を理解できる程度の判断能力が必要です。
完全に判断能力が失われている場合は、成年後見制度の利用を検討します。
民間の支援サービスを活用する
近年、民間企業による高齢者向け生活支援サービスが充実してきています。
食事サービス、見守りサービス、家事支援など必要な支援を選択できます。これらのサービスは組み合わせて利用可能です。
ご自身の生活スタイルに合わせて必要なものを選びましょう。費用や対応地域は各社で異なりますので、確認してください。
身寄りなしの独身向けのおすすめ老後支援サービス
老後の生活をサポートする様々なサービスの中から、特に身寄りのない方に適した支援サービスをご紹介します。
- おひさぽ
- 一般社団法人 いきいきライフ協会
- ひとりのミカタ
それぞれの特徴をお伝えします。
おひさぽ
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おひさぽは、おひとりさまの老後の不安を解消してくれる総合支援サービスです。
24時間体制の見守りから、入院時の身元保証、財産管理、さらには葬儀や相続手続きまで、家族に代わってトータルでサポートします。
特に心強いのは、経験豊富な専門家チームによる手厚いケアです。医療機関や介護施設とも連携し、暮らしを細やかに支えます。公正証書による契約で、将来への備えもできます。
無料で相談できますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
一般社団法人 いきいきライフ協会
いきいきライフ協会は「身寄りがないから施設に入れない」「急な入院時の保証人がいない」といった高齢者の切実な不安を解決する支援サービスです。
老人ホームへの入居や入院時の身元保証から、財産管理、医療に関する意思決定まで、法律の専門家がしっかりとサポートします。
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独身で身寄りなしの方は早めに老後の準備を
身寄りのない高齢者は、年々増加傾向にあります。特に独身で身寄りのない方は、老後の準備を計画的に進めることが重要です。まずは、医療機関や介護施設への入所に備え、身元保証サービスの利用を検討しましょう。
経済面では、自分が受け取れる年金額を把握したり、老後にどれくらい支出が発生するのかシミュレーションしてみたりすることが大切です。老後の収入と支出が分かれば、あとどれくらい貯めるべきなのか分かり、仕事のモチベーション向上にもつながる可能性があります。
認知症の予防の観点も含め、地域活動やコミュニティへの積極的な参加もおすすめです。さらに遺言書作成、葬儀の生前契約、財産管理など、具体的な終活準備を早めに実施しましょう。
行政の支援制度や民間のサービスを上手に活用することで、より安心感のある老後生活を送る手助けをしてくれます。サービス選びに迷ったら、本記事で紹介したサービスを検討してみるのがおすすめです。