自分の時間を大切にしながら、自由な暮らしを満喫する「おひとりさま」は、自由で気ままな生活を送れるのが魅力。しかし、将来に対する不安を感じることもあるのではないでしょうか。
年齢を重ねると、入院や介護施設への入所、賃貸契約などの際に「保証人」が求められます。家族がいれば対応できますが、おひとりさまの場合はどうすれば良いのか、困ってしまいますよね。
そこで本記事では、おひとりさまが老後に直面する保証人問題と対処法について解説します。老後を安心して迎えるために、今からできる対策を考えてみませんか。
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身元保証とは？おひとりさまの老後に必要なの？
身元保証とは、 入院や介護施設入所、賃貸契約、就職などの際に本人の身元や支払い能力を保証する制度です。
おひとりさまの老後では、医療機関や介護施設の入所などの手続きを引き受けたり保証人となってくれる人がいなかったりすると、困る場面が多くなります。身元保証があることでどのようなメリットがあり、身元保証がない場合はどのようなリスクが発生するのかを解説します。
なお、連帯保証人と身元保証人は役割が異なるため、混同しないよう注意しましょう。
- 連帯保証人：借金や家賃の支払いを保証する
- 身元保証人：入院や施設入所、賃貸契約などの手続きをサポートする
おひとりさまの老後に身元保証が必要な理由
おひとりさまが老後を安心して過ごすために、身元保証は必要です。入院や介護施設の入所、賃貸契約の際に身元保証があると、手続きを円滑に進められます。
亡くなった後の手続きや遺品整理も代行してもらえ、身の回りのことを最後までしっかり対応してもらえる安心感があります。
一方で身元保証がないと、手続きの遅れや希望する施設への入所が難しいなどさまざまな問題が発生する可能性が高いです。
次に、 おひとりさまの高齢者に身元保証がない場合のリスクについて見ていきましょう。
おひとりさまの高齢者に身元保証人がいない場合のリスク
おひとりさまで身元保証人がいない場合、さまざまな問題に直面する可能性があります。
例えば、病院で治療や手術を受ける際、保証人がいないと入院の手続きが進みません。介護施設に入所する際にも、保証人がいないと入所を受け付けてもらえないこともあります。
住まいの面でも高齢者が賃貸契約をする際、 家賃の滞納リスクや孤独死の懸念から保証人を求められることが一般的です。
亡くなった後の遺品整理や未払い金の精算をしてくれる人がいないと、手続きが滞り、トラブルに発展するかもしれません。
おひとりさまの老後で保証人が必要な場面
おひとりさまの場合、特に下記のような場面で保証人が求められることがあります。
- 入院や介護施設への入所
- 賃貸契約
- 遺産相続や亡くなった後の手続き
あくまで一例ですが、それぞれの場面について解説します。
入院・介護施設入所
病気やケガで入院が必要な場合、入院手続きや手術の同意を求められることが一般的です。
入院中にトラブルが発生した場合や医療費の未払いがあった際には、保証人が対応しなければなりません。
介護施設への入所の際にも、入居者の費用滞納リスクを避けるため、契約時に保証人を立てることが条件となる場合が多いです。
賃貸契約
住まいの確保においても、おひとりさまが保証人を必要とする場面は少なくありません。
高齢者の場合、家賃の滞納リスクを懸念するため、保証人がいないと契約が難しくなる場合があります。大家側は「高齢者の一人暮らしは孤独死のリスクが高い」と考え、保証人がいないと物件を貸さない場合もあります。
また、認知症などの健康リスクがあると、対応をどうするか不明確なため契約を敬遠されることもあるでしょう。
遺産相続や死後手続き
おひとりさまの死後の手続きを担う人がいないと、相続や財産整理が滞り、さまざまなトラブルにつながります。銀行口座の解約や保険金の請求なども、身元保証人が遺言執行者を兼任している場合は、手続きが円滑に進みません。
葬儀や遺品整理を引き受ける人がいないと、誰が対応するのかがはっきりせず、混乱やトラブルを招きます。死後の対応をする人がいない場合、適切な手続きが行われず「無縁仏」として扱われる可能性も高いです。
単身者だけじゃない！おひとりさま予備軍の老後と保証人問題
結婚している人や家族がいる人でも、おひとりさまになる可能性があります。下記に当てはまる方は、老後の保証人問題に直面する可能性が高いので注意してください。
- 子どもを持たない家庭
- 兄弟姉妹がいるものの関係が希薄な人
おひとりさま以外でも、保証人問題が起こり得るケースについて解説します。
子どもを持たない家庭は注意が必要
夫婦で支え合いながら生活していても、どちらかが先に亡くなれば、残された方はおひとりさまになります。特に子どもがいない場合、老後を支えてくれる親族がいなくなる可能性が高いです。
法律上の婚姻関係がない事実婚や同性パートナーの場合は、遺言を残していないと財産を相続できません。長年連れ添ったパートナーがいたとしても、法的に配偶者として認められていないと老後や死後の手続きで問題が生じます。
兄弟姉妹はいるが疎遠な場合も要注意
兄弟姉妹がいる場合でも、必ずしも保証人になってもらえるとは限りません。
疎遠になっていたり、すでに亡くなっていたりすると、実質的に頼れる人がいない状態です。遠方に住んでいる兄弟姉妹の場合、緊急時にすぐ対応できないことがあり、保証人としての役割を果たせないかもしれません。
兄弟姉妹がすでに高齢になっている場合、自分の生活や健康のことで手一杯になり、保証人を引き受ける余裕がないことも考えられます。
兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、甥や姪が相続人となる場合もあります。しかし、甥や姪とは普段の付き合いがないと、老後のサポートや保証人を頼むことは現実的ではないかもしれません。
おひとりさまの老後をサポートしてくれる！保証人の主な役割
高齢者向けの施設では、入居時に保証人が必要です。保証人は、おひとりさまが老後に直面する問題をサポートし、安心して暮らせるよう支えてくれます。
- 緊急時の連絡先
- 生活用品の準備とサポート
- 施設利用料の保証と支払い手続き
- 亡くなった際の退所手続きと遺品整理
- 病気やケガの際の医療手続き代行
施設で求められる保証人の役割について解説します。
緊急時の連絡先
入居者に病気やケガなどの緊急事態が起こった際に、保証人は入居者の健康状態が急変した際の連絡窓口となります。
病院に搬送された際には、医師から治療方針の説明や転院や入院、容態の変化など重要な連絡を受ける役割も担います。
保証人がいない場合、施設側が適切な対応を取れず、医療機関との調整が遅れる可能性が高いです。
生活用品の準備とサポート
入居者が日常生活を送るために必要な衣類や日用品は、基本的に自己負担です。タオルや歯ブラシ、衣服などの準備が難しい場合は、保証人が代理で準備を進めることがあります。
保証人がいない場合、施設のスタッフや地域の支援団体に依頼することになり、対応に時間がかかります。
施設利用料の保証と支払い手続き
施設に入居する際、家賃や介護費用の支払いを保証することも保証人の役割の一つです。
認知症や病気で入居者が自分で支払いができなくなった場合は、保証人が手続きを代行します。施設利用料を滞納した際には、保証人が滞納した支払いを求められる可能性が高いです。
亡くなった際の退所手続きと遺品整理
入居者が亡くなった後の手続きも、保証人に依頼するのが通例です。退去時に遺品の整理や部屋の片付けを行い、火葬や納骨の手続きも進めます。
保証人がいない場合、施設側が遺品整理業者を手配することになり、手続きに時間がかかるでしょう。
病気やケガの際の医療手続き代行
手術や治療が必要な際に本人の意思確認ができない場合、医療手続きを代行するのも保証人の役割です。
延命治療を行うかどうかなど、医療方針の決定にも保証人の同意が求められます。保証人がいないと病院や施設側の判断で対応するしかなく、本人の意思に沿った治療が受けられないかもしれません。
次で、おひとりさまで保証人がいない場合の解決策や利用できるサービスについて解説します。
身元保証人がいないおひとりさまの老後におすすめのサービスや制度
身元保証人がいないおひとりさまでも安心して暮らせる制度やサポートは、下記のとおりです。
- 身元保証サービスを活用する
- 成年後見制度を利用する
- 賃貸契約は保証会社を活用する
- 社会福祉協議会や自治体に相談する
それぞれのサービスや制度について解説します。
身元保証サービスを活用する
身元保証サービスは、民間の保証会社が身元保証人の代わりを務めてくれるサービスです。身元保証だけでなく、財産管理や死後の手続きまでサポートしてくれる会社もあります。
おひとりさまの場合、自分が亡くなった後の遺品整理や手続きが滞ることを不安に感じる人も少なくありません。保証人だけでなく、老後の生活全般をサポートしてくれるサービスを選ぶのがおすすめです。
成年後見制度を利用する
おひとりさまの判断能力が低下した際に、契約や財産管理をサポートしてくれるのが成年後見制度です。
司法書士や弁護士が後見人となり、入院や介護施設の利用に関する手続き、財産管理などを代行してくれます。
認知症や病気などで判断能力が低下すると、自分の意思で契約を結んだり、お金を管理したりすることが難しいです。成年後見制度を利用すれば、後見人が本人に代わって必要な決定を行い、財産を適切に管理してくれます。
賃貸契約は保証会社を活用する
保証会社の家賃債務保証サービスを利用すれば、連帯保証人がいなくても契約できます。
家賃の支払いを保証会社が引き受けるため、大家も滞納リスクが減り、安心して契約を進めてくれます。ただし、利用するには審査が必要であり、初回保証料や年間更新料などの費用が発生する可能性もあるので注意しましょう。
社会福祉協議会や自治体に相談する
自治体の福祉サービスを活用すれば、生活全般のサポートが受けられます。
身元保証なしでも利用できる高齢者向けの支援制度や住まい探し、医療サポート、生活支援を行う相談窓口を設置している自治体もあります。
おひとりさまの高齢者向けの身元保証サービスを利用した際に起こりやすいトラブル
身元保証サービスは、おひとりさまの老後を支える心強いサポートですが、利用時には注意が必要です。
契約内容を十分に理解していないと、思わぬトラブルに発展することがあります。よくあるトラブルは、下記のとおりです。
- 財産の管理・遺贈トラブル
- 判断能力の低下による契約トラブル
- 入会金・契約金の返金トラブル
トラブルを未然に防ぐポイントも併せて紹介します。
財産の管理・遺贈に関するトラブル
おひとりさまが身元保証サービスを利用した際、予期せぬ親族の登場で、財産管理や遺贈に関するトラブルが発生した事例です。
| 寄附・遺贈が本人の自由な意思に基づかないものであると考えられる例 利用者から遺産の一部を寄附するとの話があり、高額な寄附を受ける贈与契約を締結したところ、同利用者が亡くなった後にその親族が現れ、「寄附をするつもりはない」として、トラブルになった。当該親族との話合いの結果、大部分を返却し終結したが、当該トラブルを踏まえ、今後は寄附の申出があった際は、贈与契約書ではなく、公正証書遺言か生前に寄附してもらうこととした。 （Ａ事業者） |
引用：身元保証等高齢者サポート事業における 消費者保護の推進に関する調査｜総務省（p.46）
遺産の寄附や遺贈を行う際、公正証書遺言を作成し、正式な形で意思を残しましょう。親族と疎遠であっても、事前に話し合いを行い、財産管理についての意思を共有しておくと後々のトラブルを避けられます。
判断能力の低下による契約トラブル
おひとりさまが契約内容や提供されたサービスを理解できなくなると、施設側や保証サービスとの認識にズレが生じ、思わぬトラブルに発展することもあります。
| 利用者の判断能力が不十分になってきていたことに伴いトラブルになったとしている例 判断能力が不十分になってきていた利用者に対して、サービスに要した費用請求書（サービスを提供した時期やサービス内容を明記）を渡したところ、そのようなサービスは受けていないと苦情を受けたことがある。そのため、①会議で対応策を検討するとともに、②施設の関係者に立ち会ってもらって、当該利用者に説明したが納得してもらえず、契約の解約を求められたため解約した。 （Ａ事業者） |
引用：身元保証等高齢者サポート事業における 消費者保護の推進に関する調査｜総務省（p.51）
サービス提供時には、写真や記録を残し、契約時に信頼できる弁護士や福祉関係者など第三者に立ち会ってもらうことでトラブルを未然に防げます。
入会金・契約金の返金のトラブル
おひとりさまが契約内容を十分に理解していないままサービスを利用し、後になって「支払ったお金をすべて返してほしい」と申し出る場合があります。
| 入会金や契約金の返金をめぐってトラブルになったとする事例 利用者から解約の希望があった際に、入会金も含めて契約の際に支払った費用の全額を返金してほしいと申し入れがあった。しかし、契約書上、入会金を返金しないこととしているため、その旨を利用者に説明したが、理解してもらえなかった。消費生活センターや市役所に相談し、改めて利用者に面談して説明したい旨を連絡したが、面談に応じてもらえないままとなっている。 （Ａ事業者） |
引用：身元保証等高齢者サポート事業における 消費者保護の推進に関する調査｜総務省（p.65）
身元保証契約の返金トラブルを防ぐためには、契約内容や返金のルールについて十分に確認し、納得したうえで契約を結ぶことが大切です。
おひとりさまの老後を支えるgooddoおすすめ身元保証サービス
gooddoが厳選した、おひとりさまの老後を安心して迎えられる身元保証サービスを紹介します。
- おひさぽ
- 一般社団法人 いきいきライフ協会
- ひとりのミカタ
- シニア総合サポートセンター
それぞれのサポート内容や特徴を紹介しますので、参考にしてください。
おひさぽ
「おひさぽ」は、おひとりさまの高齢者が安心して暮らせるように、老後の生活を支援するサービスです。
身近に頼れる家族がいない方でも不安なく生活できるように、身元保証・生活支援・財産管理・死後の手続きまでトータルで支援してくれます。
地域の支援機関やケアマネージャー、医療・介護施設と協力しながら、おひとりさまの生活をしっかりサポートし、家族のように寄り添ってくれるため安心です。
一般社団法人 いきいきライフ協会
一般社団法人いきいきライフ協会は、高齢者の身元保証や入居支援、相続・遺言、成年後見、葬送支援などを提供する老後支援サービスです。
司法書士や行政書士、弁護士などの国家資格者と連携し、安心・安全なサポートを提供しています。
ひとりのミカタ
ひとりのミカタは、クレディセゾングループの株式会社くらしのセゾンが提供する、おひとりさま向けの総合支援サービスです。
入院や高齢者施設入居時の身元保証や緊急連絡先の代行、死後の手続きまで、幅広いサポートを提供しています。
シニア総合サポートセンター
公益社団法人シニア総合サポートセンターは、高齢者のおひとりさまが安心して生活を送れるよう総合的な支援を行っている団体です。
主なサービスに、入院や老人ホーム入居時の身元保証、財産管理や任意後見、葬儀や納骨など死後事務支援があります。
おひとりさまが老後のために保証人サービスを選ぶポイント
保証人サービスを利用する際、どのサービスを選べば良いのか迷う方も多いでしょう。
そこで、おひとりさまが保証人サービスを選ぶ際に押さえておくべきポイントは、下記のとおりです。
- サービス内容を確認する
- 契約解除・内容変更が可能かを確認する
- 料金プランの明瞭性をチェックする
- 利用者の口コミ・評判を参考にする
それぞれのポイントを解説します。
サービス内容
保証人サービスと言っても、どこまで対応してくれるのかはサービスごとに異なるので注意しましょう。
入院や施設入所時の身元保証のみを行うものもあれば、亡くなった後の手続きや遺品整理までサポートしてくれるサービスもあります。成年後見制度との併用が可能かどうかも確認しておくと、将来的に認知症などで判断能力が低下した際にも安心です。
契約解除・内容変更の可否
契約の変更や解約が可能かどうかは、利用する前にきちんと確認しましょう。
途中解約をする場合に違約金が発生するかどうかも事前に確認しておけば、後々のトラブルを防げます。
料金プランの明瞭性
保証人サービスを利用する際は、初期費用や月額料金、追加料金の有無をチェックしてください。
入院や緊急対応時に追加料金が発生する場合もあるため、どのような場合に追加費用がかかるのか事前に把握しておくことが大切です。
利用者の口コミ・評判
サービスの実態やサポートの質を知るためには、実際に利用した人の体験談を参考にしましょう。公式ホームページや口コミサイト、SNSなどで利用者の声を確認してみてください。
良い口コミだけでなく悪い口コミにも目を通し、サービスの弱点や契約後のトラブルがないかを知るのもおすすめです。
おひとりさまでも老後を安心して迎えるために保証人問題を解決しよう
おひとりさまが老後を迎えると、入院や施設入所、賃貸契約、死後の手続きなどで保証人が求められる場面が多いです。身元保証サービスや成年後見制度、自治体の支援など、おひとりさまの老後の不安を軽減できる方法はあります。
本記事で紹介した方法を参考に、自分らしい老後を迎えるための準備を始めてみてください。
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