高齢者向け身元保証サービスの内容と料金を解説！トラブル事例と対策も紹介

入院するときや高齢者施設に入所するとき、身元保証人が必要になります。しかし「身元保証人を依頼できる親族がいない」または「親族はいるけれど迷惑になるから頼みたくない」といった方も多いのではないでしょうか。

そこでおすすめなのが、高齢者向けの身元保証サービスです。身元保証サービスなら、親族などの身内に頼ることなく身元保証人を用意できるため、入院や入所手続きの際に困りません。

本記事では、身元保証サービスで受けられる支援や料金を解説します。トラブル事例と対策も紹介するのでぜひ参考にしてください。信頼できる身元保証サービスを探している方は、下記をご覧ください。

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高齢者向け身元保証サービスとは？

高齢者向け身元保証サービスとは、病院へ入院したり老人ホームなどへ入所したりする際に必要となる「身元保証人」を引き受けるサービスのことです。

身元保証サービスを提供している事業者の多くが、身元保証にとどまらず、さまざまな高齢者向けの支援サービスを展開しています。

身元保証などの高齢者サポート事業は、身寄りのない高齢者にとって便利なサービスです。しかし実は、規律・監督する法令や制度がありません。なかには質の悪いところもあるため、利用者は信頼できる事業者を見極めることが重要です。

高齢者向け身元保証サービスの利用を検討している方は、下記をご覧ください。

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高齢者向け身元保証サービスを契約すると受けられる支援

身元保証サービスを提供している事業者は「身元保証」のほか、「日常生活の支援」や「死後事務」など、幅広い高齢者支援サービスを合わせて行っているケースが多いです。

それぞれどのようなサービスか紹介します。

身元保証

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などへの入所、病院への入院・賃貸住宅への入居の際に、身元保証人を求められたときに引き受けるサービスが「身元保証」です。

身元保証人には、連帯保証人・身元引受人・緊急連絡先も該当します。身元保証サービスを提供する事業者が身元保証人となるため、身寄りのない高齢者でも入院・入所しやすくなります。

日常生活の支援

日常生活の支援は、おおきく分けて生活面と金銭面があります。

生活面では、通院や買い物への同行や付き添い・入院や入所時のサポート（生活必需品を自宅から持ってくるなど）・介護保険の受給手続きの代行業務などです。

金銭面では、光熱費などの支払い代行や生活費の管理など日常的なものから、不動産などの財産管理や売却手続きといった専門的な内容まで、幅広く支援しています。

死後の事務手続き

死後の事務手続きとは、本人が亡くなったあとに必要になる手続きを代行するサービスです。生前に本人の要望を確認し、要望通りに事務手続きを進めていきます。

具体的には以下のような内容に対応しています。

死後の事務手続きに限ったことではありませんが、事業者によってサービスの範囲が異なります。どこまでが対象なのか、契約前に確認しておきましょう。

高齢者向け身元保証サービスを利用するメリットは？活用をおすすめする人の特徴

高齢者向け身元保証サービスを利用するメリットは、家族などの親族に頼ることなく自分で身元保証人を用意できる点です。

とくに以下のような方には、高齢者向け身元保証サービスの活用をおすすめします。

身元保証サービスは入院や施設への入所時はもちろん、日常生活から死後の事務まで一貫してサポート・代行してもらえます。万が一の備えとして、高齢者の心の支えにもなるでしょう。

高齢者の身元保証サービスの料金は契約内容や業者によって異なる

身元保証・日常生活支援・死後事務サービスを利用する際の料金は、事業者によって大きく異なります。

さらに入会金・会費（年または月）・基本料・都度払い（1時間〇〇円）・預託金（死後事務手続きなどのために預けておく費用）など、料金体系が複雑なため注意が必要です。

総務省の調査では、下記の表のとおり都度払いを除く費用は合計で約100万円～といったデータもありますが、料金の項目や内訳、契約形態は事業者によりさまざまなため、必ず問い合わせて確認しましょう。

出典：総務省行政評価局の「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査 結果報告書」

高齢者向け身元保証サービスの選び方

高齢者向け身元保証サービスを選ぶときのポイントを4つ紹介します。

順に詳しく見ていきましょう。

ホームページやパンフレットなどに費用が明記されている

高齢者向け身元保証サービスは、ホームページやパンフレットなどに料金の内訳まで明記されている事業者を選びましょう。

総務省の調査によると、サービスごとの費用をホームページで開示している事業者は43.7％と半数に満たない結果でした。「思っていたよりも高かった」といったことがないように、事前に費用が明記されているか調べておきましょう。

また費用の請求方法や対象者など、詳細な情報まで紹介されているとより安心です。

参照：総務省行政評価局「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査 結果報告書」

実績豊富で長くサービスを提供している

身元保証サービスの実績が豊富で長くサービスを提供している事業者を選びましょう。

総務省の調査によると、事業継続年数は半数以上が1年以上5年以下、次いで多いのが27.5%で6年以上10年以下でした。

5年以下の事業者も多いですが、なるべく長く事業を継続しているほうが安心感を得られます。継続年数が浅い事業者は避けたほうがよいでしょう。

参照：総務省行政評価局「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査 結果報告書」

丁寧にサービス内容を説明してくれる

契約締結に至る前に、サービス内容や料金について、丁寧に説明してくれる事業者は信頼できます。

身元保証などの高齢者サポートは、事業者ごとにサービス内容が異なるうえ、幅広い支援で契約内容が複雑です。何度も説明を受けることで「思っていたのと違った」と後悔することを避けられます。

また口頭や簡易的なパンフレットでの説明だけでなく、重要事項説明書を作成しているかどうかもポイントです。重要事項説明書には主に、以下のような内容が記載されています。

「こんなはずじゃなかった」と契約後に後悔しないよう、上記のポイントは事前に確認しましょう。

高齢者終身サポート事業者ガイドラインを遵守しているか

消費者庁が公開している「高齢者終身サポート事業者ガイドライン」を遵守していることも、サービス選びの基準になります。

高齢者終身サポート事業者ガイドラインは、身元保証などの終身サポートサービスを取り扱っている事業者の適切な運営を目的として、令和6年6月に策定されたものです。

契約書に明記すべきことや契約履行にあたって留意すべき事項などが細かく説明されているため、ガイドラインを遵守している事業者のほうが安心してサービスを受けられるでしょう。

gooddoおすすめの身元保証サービスを紹介

数ある身元保証サービスの中から、gooddoがおすすめするものを4つ紹介します。どのサービスがよいのか悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

おひさぽ

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おひさぽは全国対応の「おひとりの高齢者向け」サービスを提供しています。具体的な内容は以下の7つです。必要なサポートだけ組み合わせて契約できます。

おひさぽのおすすめポイントは、上記7つの項目について公正証書で契約書を作成するため、法的に契約内容を残せることです。

利用料金は見守りサービス月額5,500円、死後事務支援サービスは初期費用として44万円になります。おひさぽは利用者に寄り添った柔軟な価格設定になっているため、そのほかの料金詳細はお問い合わせしてください。

いきいきライフ協会®

いきいきライフ協会は、身元保証相談士の資格をもつ行政書士・司法書士など国家資格者が対応するため、安心して任せられます。

サービス内容は以下のとおりです。

なかでも財産管理・成年後見・遺言・相続関連のサポートは、国内トップ10に入る実績で、その数は年間2,400件を超えています。

初回は、安心サポートとして60～90分無料で相談可能です。身元保証スタンダードプランは税込433,400円～となっています。

ひとりのミカタ

ひとりのミカタは、セゾンカードでおなじみの上場企業「株式会社クレディセゾン」のグループ会社が提供する、終活支援サービスです。

以下のようなサービスを実施しています。

家事代行やパソコン訪問サポートなど、幅広い生活支援も行っているのが特長です。

身元保証が含まれたシンプルなエントリープランは、基本料金が税込33,000円です。入退院時の付き添いや手術の立会いなどは、1時間あたり5,500円～の都度払いでサービスを受けられます。

シニア総合サポートセンター

シニア総合サポートセンターは、監査官庁である内閣府が定期的に運営状況を確認している業界唯一の公益法人で信頼できます。

またグループ会社である株式会社虎ノ門法曹ビルが、債務を連帯保証している点も安心ポイントです。高齢者等終身サポート事業者ガイドラインにも遵守しています。

サービス内容は以下のとおりです。

総合身元保証サポートの料金は合計1,416,296円～です。財産管理・任意後見サポートは各サービスともに契約時110,000円で、内容に応じて別途月額料金がかかります。

デメリットも？身元保証サービスを契約時に確認しておきたいポイント

高齢者向け身元保証サービスは、契約内容をしっかりチェックしておかないと後々トラブルが生じることがあります。契約時には以下4つのポイントを確認しておきましょう。

順に詳しく解説します。

預託金が適切に管理されているか

預託金が適切に管理されているのか確認しましょう。預託金とは、死後事務サービスなどに備えて事前に預けておく費用のことです。

適切な管理には以下の方法があります。

管理方法に問題があると、事業者が破綻して死後事務を履行できない場合などに、預託金が返還されない危険性があります。

解約時に返金されるか

高齢者向け身元保証サービスは、契約内容が履行されずに使われなかった料金や預託金は返金されるのが一般的です。

また事業者によっては、サービスを解約したときに入会金や契約金なども一部返金されるケースがあります。解約時や死後事務手続きの履行後に、返金される料金や条件などを事前に把握しておきましょう。

契約の履行を第三者がチェックしているか

契約が正しく履行されていることを、第三者がチェックする仕組みが構築されていることも重要なポイントです。とくに死後事務手続きの契約の履行や預託金の返還は、契約者本人がチェックできません。

司法書士や弁護士などの士業法人が確認する体制が整っている事業者なら、安心して任せられるでしょう。

本人の判断能力が低下した際の規定があるか

本人の判断能力が低下した際の対応について、規定があるかもチェックしておきましょう。基本的に身元保証サポートは、本人の判断能力があってこそのサービスです。

判断能力が低下した際は、成年後見人制度や任意後見人制度を利用して後見人が支援します。身元保証サービスから、成年後見人制度や任意後見人制度に移行する規定があると安心です。

大きな違いは、後見人になる方やその権限を自分で決められるかどうかです。成年後見人制度は、家庭裁判所が成年後見人や補助人を選任し、法律で定められた権限が与えられます。

一方、任意後見人は後見人を自ら選任でき、権限も自分で決められる制度です。そのため、任意後見人制度を希望する場合は、判断能力があるうちに手続きしておく必要があります。

身元保証サービスでよくある契約トラブル

身元保証等高齢者サポート事業は、直接規律・監督する法令や制度等がありません。事業者と利用者間の契約のみに基づき、支援が行われておりトラブルも多いです。

総務省の調査によると、令和元年から令和3年までの身元保証等高齢者サポート事業に関する相談件数は100件以上で推移しています。

出典：総務省「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査の結果（概要）P2」

実際にどのようなトラブルがあるのか、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談事例を紹介します。

【トラブル事例1】預託金を支払うように言われているが、詳細な説明がない

頼れる親族がいない中、身元保証サービスや亡くなった後の事務手続き等を代行する事業者とサポート契約をしたら、預託金を支払うように求められた。契約内容などの詳細について理解できていなかったこともあり、更なる高額な預託金の支払いを躊躇（ちゅうちょ）していたところ、担当者から「明日どうなるか分からない。一刻も早く預託金を支払うように」と急がされた。詳細な説明もない中で、このような事業者の対応に困惑しているが、どうしたらよいか。（60歳代　女性）

引用：独立行政法人国民生活センター「身元保証などの高齢者サポートをめぐる契約トラブルにご注意」P2

【トラブル事例2】契約するつもりのなかったサービスも含まれていた

一人暮らしで今度老人ホームに入居することになったが、入居に際して身元保証が必要と言われ、事業者の身元保証サービスを勧められた。後日、入居予定の老人ホームに来るよう言われ、事業者の担当者から長時間にわたって説明を受けたが、契約内容を理解できないまま契約し、担当者に100万円を支払った。後になって契約内容を調べたところ、生活支援サービスや葬儀サービスなどが含まれている契約であることが分かった。身元保証以外のサービスを解約することはできるか。 （2018年12月受付 80歳代 女性）

引用：独立行政法人国民生活センター「身元保証などの高齢者サポートをめぐる契約トラブルにご注意」P2

高齢者向け身元保証サービスでよくあるトラブルへの対処法

高齢者向け身元保証サービスで、トラブルを回避するためにできることを4つ紹介します。

順に見ていきましょう。

どのようなサービスが必要か明確にしておく

身元保証サービスを契約する前に、何の目的でどのようなサービスが必要なのか明確にしておきましょう。身元保証サービスには多彩な支援があります。説明を受けるうちに不安に駆られて、つい過剰な契約をしてしまうこともあるでしょう。

必要な支援を明確にしておくと、自分の要望をはっきり伝えられ、紹介されるがままに契約して後悔するのを避けられます。

予算を決めておく

契約前や相談する前に予算を決めておきましょう。身元保証などの高齢者支援サービスは、決して安いものではありません。

契約時の支払いだけでなく、年会費や月額料金も発生するケースがあるため、いくらまで支援サービスにお金をかけられるのか、収支を確認して無理のない範囲で予算を決めておきましょう。

複数の事業者を比較検討する

複数の事業者を比較検討することも大切です。身元保証サービスは支援内容や料金体系が幅広いため、複数の事業者のサービスを比較して自分に合ったものを見つけてください。

サービスの内容だけでなく、コミュニケーションの取りやすさや説明のわかりやすさなども考慮して検討するとよいでしょう。複数の事業者から話を聞くことは、複雑化している高齢者支援サービスの理解を深めることにもつながります。

契約前に第三者へ相談する

契約前には第三者へ相談することをおすすめします。高齢者向け身元保証サービスに関する相談窓口は以下2つです。

相談窓口（1）お住まいの自治体の地域包括センター

「入院や老人ホームへの入所で保証人が必要だけどいない」

「身元保証サービスを利用するか悩んでいる」

上記のようなお悩みがある場合は、お住まいの自治体の地域包括センターで相談にのってもらえます。

地域包括センターは、介護施設や医療機関につないでくれたりケアプランを作成してもらえたりもできるため、入院や入所で困っている場合でも気軽に相談できるでしょう。

相談窓口（2）消費生活センター・消費者ホットライン

高齢者向け身元保証サービスの契約に関することで不安や疑問がある場合は、消費生活センターまたは消費者ホットラインで相談できます。

契約締結後には解決できない事案もあるため、契約を進めていくなかで少しでも気になることがあれば、早めに相談するのがおすすめです。

身元保証サービスを契約後に実施したいこと

身元保証サービスの契約後に実施しておきたいことを4つ紹介します。身寄りのない高齢者の備えとして役立つため、参考にしてください。

以下で順に解説します。

財産管理委任契約

財産管理委任契約は、身体的に不自由になり財産管理や公共料金の支払いなどが難しくなったときに委任できる契約です。入院や施設への入所手続きも委任できます。

委任する理由は身体的な不自由に限られるため、判断能力が低下している場合は財産管理委任契約を結べません。財産管理や支払いのための外出等が難しくなった時に活用できるよう、活用を検討してみましょう。

尊厳死宣言書

尊厳死宣言書は、病気が末期状態のときに延命治療ではなく緩和治療に重点を置いてほしいという意思を書面で残しておくものです。

身寄りがない高齢者は、意思疎通できなくなったり判断能力がなくなったりしたときのために、自分が希望している最期を伝えておく人がおりません。尊厳死宣言書を用意しておけば、希望通りの最期を迎えられます。

死後事務委任契約

死後事務委任契約は、死亡後の事務手続きを委任できる契約です。

身元保証サービスでよくある死後事務手続きと同様ですが、どこまで委任するか自分で契約内容を決められることから、より自由度が高くなります。ただし相続や身分に関することは対象外です。

遺言書

遺言書は、公証役場で公証人と証人の立会いで作成する公正証書遺言がおすすめです。法的に証明でき信頼性も高くなります。

死後事務委任契約では対処外の相続・財産分与・遺言執行人に関する事項についても意思表示できるのが遺言書です。公正証書遺言を希望する方は、公証役場や司法書士などの専門家に相談しましょう。

高齢者の身元保証サービスは信頼できる業者を選ぼう

本来、身元保証人は家族が引き受けるケースが大半ですが「頼れる身内がいない」「負担をかけたくない」といった理由で、身元保証サービスを利用する高齢者が増加傾向です。

身元保証サービスの需要増加に伴い、高齢者向けの支援事業への新規参入者も増えています。高齢者向けの支援事業は契約内容や料金体系が複雑なうえ、規律・監督する法令や制度もありません。

実際にトラブルも多いため、信頼できる事業者かよく見極めて身元保証サービスを契約しましょう。信頼できる身元保証サービスを探している方は、gooddoおすすめのサービスをぜひご検討ください。

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