「おひとりさま（独身）の終活では何をしたらいいのだろう？」
このように悩んでいる方もいるのではないでしょうか。高齢で家族・親族がいない、もしくは家族・親族はいるものの別居している、といったおひとりさまの方々もいるかと思います。
終活は必ずしも行う必要はありません。しかし終活を行うことで、人生の終わりをより良いものにしやすくなります。
おひとりさまの終活について、本記事では下記の内容を紹介します。
- おひとりさまの終活の必要性
- おひとりさまの終活でチェックしたいポイント
- おひとりさまの終活に関する疑問
終活に取り組んで将来の不安を解消したいと考えている方はぜひ最後までご一読ください。
なお「おひとりさまの終活で押さえるべきポイントを知りたい」という方は下記をご覧ください。（ページ内の該当する見出しに移動します）
なお、結論から申し上げると、おひとりさま（独身）で確実に終活を行いたいという方は、身元保証から死後事務まで包括的な支援を提供するサービスの検討がおすすめです。
おひとりさま（独身）の終活は必要？
おひとりさま（独身）の終活は、誰もが取り組むべきものというわけではありません。
ただし、「孤独死を防ぎたい」「葬儀や遺品を希望通りに処理したい」という方は終活がおすすめです。
終活の意味や注目される背景、終活しなかった場合のリスクについて紹介します。
そもそも終活とは？
終活とは「人生の終わりに向けて準備する活動」のことです。具体的には身の回りの整理、葬儀や墓の準備、財産相続のプランニングなどが挙げられます。
現代では高齢化社会の進行によって「老い」への関心が高まるとともに、単身高齢者の孤独死や相続トラブルといった社会問題も増えています。
その対策として社会に浸透しつつあるのが終活です。では、実際におひとりさまの孤独死はどのような現状にあるのか解説します。
おひとりさま（独身）の孤独死の現状は？
下記の平成30年の内閣府の調査によると、60歳以上の男女の約3分の1が孤独死を身近な問題として「まあ感じる」「とても感じる」と答えています。
一人暮らしではその割合は約半数にのぼります。
東京23区内における、一人暮らしで孤独死と考えられる65歳以上の死亡者数も年々増えています。
下記の内閣府の調査によると、令和元年には東京23区内で3,936人の一人暮らしの高齢者が自宅で亡くなっています。
このことから、孤独死はとても身近な問題になりつつあることがわかります。
次は、終活をせず自宅で孤独死してしまった場合どのような問題があるのか解説します。
おひとりさま（独身）が終活をするメリット
終活はしたほうが良いと分かっていても、なかなか始める気持ちにならないという方もいるでしょう。
ここからは、おひとりさま（独身）が終活をすることのメリットについて紹介します。
老後や死への不安を解消できる
自分の最後について計画を立てる終活は、老後や死への漠然とした不安を具体的な行動に変えられるというメリットがあります。
例えば、身の回りの物を整理し、不要なものを処分することで、清々しさや充実感を得られます。医療や介護の希望をまとめることで、安心感が生まれるほか、必要なときに適切なサポートを受けやすくなるでしょう。
このような終活の取り組みは、おひとりさまの孤独感や無力感の軽減につながります。心配事がなくなり、穏やかな老後を過ごせるのもメリットです。
親族や周囲の負担を軽減できる
おひとりさまの場合、自分の死後の手続きや整理は、親族など周囲の限られた人々の手に委ねることになります。
終活を通じて葬儀の内容や必要な手続きを分かりやすくまとめておけば、残された人々の負担を大幅に減らすことが可能です。
また、生前整理によって遺品を最低限にし、財産分与に関する意志を遺言として残すことで、周囲が困惑せずに対応できるでしょう。
おひとりさまの終活は、他者への配慮にもつながる行動と言えます。
財産を自分で管理できる
終活を行うことで、財産の管理や分配を自分の意志で決めることができます。
おひとりさまで相続人がいない場合、信頼できる団体に寄付をしたり、友人や知人など、特定の人に財産を譲ることも可能です。
終活を通じて自分の財産をしっかりと管理することで、安心して老後を過ごせるだけでなく、自分の価値観に合わせた使い方ができます。
おひとりさま（独身）が終活をしないリスク
おひとりさま（独身）が終活しなかった場合、以下のリスクが発生する可能性があります。
- 孤独死して誰にも気づいてもらえない
- 財産の相続が自分の希望と異なったものになってしまう
- 自分の死亡、または認知機能の低下によって親族や家主など周囲の人に迷惑をかけてしまう
孤独死を避けるためには、社会から孤立しないようにすることが重要です。
具体的には以下のような対策が考えられます。
- 宅配サービスや訪問看護などの訪問サービスを利用する
- 遠隔地に住む親族に安否を伝えられる見守り家電を利用する
- 地域イベントなどに参加して地域の人たちと関わりを持つ
財産の相続については法的効力のある遺言書を作成することで、自分の希望通りに相続を進めることが可能です。
遺言書についてはこちらをご覧ください。
周囲の人に迷惑をかけないようにするためには、エンディングノートの作成などによって元気なうちから自分の希望を第三者に伝えられるようにしておく方法があります。
おひとりさま（独身）の終活のポイント
おひとりさま（独身）の終活は、自分らしい人生をまっとうするための準備です。
続いては、おひとりさまの終活で押さえておきたい具体的なポイントを解説します。
断捨離をする
断捨離は、終活を始める際の最初のステップとして適しています。
日々増える持ち物を整理することで、身の回りがすっきりし、自分が本当に必要とするものに気付くことができるでしょう。
使っていない衣類や家電、家具などは、リサイクルショップや慈善団体に引き取ってもらうのがおすすめです。
また、大切な思い出の品は写真に撮り、デジタルデータ化することで、スペースを確保しながら保存することができます。
断捨離は心の整理にもつながるため、最初に取り組むことで、終活を前向きな気持ちで進められるでしょう。
お金の整理をする
おひとりさまの終活において、お金の整理は大事なポイントです。
銀行口座や保険を見直し、未使用の口座や古い積立保険などがあれば、解約や統合の手続きを行いましょう。
公共料金やクレジットカードは契約内容を確認し、死後の引き落としが発生しないよう準備しておくと、親族や周囲の負担を軽減できます。
また、長期入院や介護施設への入居、身体に不自由があり出歩けない場合の預金引出し・支払いや、認知症になった場合のお金の管理や契約代理など、万が一の場合に備えることも重要です。こうした事態を適切に想定し備えるには、専門家の知見を借りることもおすすめです。
＞＞終活を強力サポート！おひとりさま（独身）に特化したサービスをみる
自分の死後にどのくらいの財産が残るのかを明確にすることも重要です。
お金の整理は、老後の生活を安心して送る基盤となり、残った財産をどうするべきか考えるきっかけにもなるでしょう。
エンディングノートを作成する
エンディングノートとは、自分に関する情報や意思を書き記しておくノートです。
自分自身の個人情報や緊急連絡先のほか、医療や介護に関する情報、葬儀やペットの世話などについて自分の希望を記載しておきます。
決まった形式はないので、ノートが一冊あればすぐに始められます。
市販のエンディングノートを使用したり、ワードやパソコンのメモ帳といったデジタルツールで作成しても問題ありません。
元気なうちに準備をしておくことで、自分に何かあったときに第三者に自分の希望をスムーズに伝えられることが大きな利点です。
ただし、エンディングノートは遺言書と違って法的効力を持ちません。強制力のあるメッセージを遺すなら遺言書を作成するのがおすすめです。
遺言書についてはこちらをご覧ください。
＞＞終活ノート（エンディングノート）完全ガイド！書き方から選び方まで徹底解説
葬儀やお墓の準備をする
おひとりさまの終活では、葬儀やお墓の準備も自分で行うのがポイントです。
葬儀社と相談し、費用や規模に関する希望を明確にしておくことで、死後のトラブルを防ぐことができます。
また、近年注目されている「死後事務委任契約」を活用するのも良いでしょう。
死後事務委任契約とは、自分の死後に発生する様々な事務手続きを、生前のうちに専門家に依頼しておく制度です。
葬儀やお墓の準備はもちろん、入院していた病院や介護施設の費用の支払い、公共料金やクレジットカードの解約、役所への届出についても、信頼できる第三者に委任することができます。
「知人には依頼しにくい」という方には、専門的なサービスを依頼することもおすすめです。ご希望に合わせて、ご葬儀・納骨・葬儀手続きや、喪主代行まで希望に応じて依頼することができます。
任意後見契約を結ぶ
任意後見契約とは、自分の判断能力がはっきりしているうちに財産管理や介護療養に関する手続きを代行する後見人を選び契約しておく制度です。
任意後見契約を結ぶことで、認知症などによって判断能力が低下した際に銀行手続きや年金・保険の手続きを代行してもらったり、施設や病院に入る際の身元引受人になってもらうことができます。
任意後見制度は成年後見制度の1つで、他に法定後見制度があります。法定後見制度は、本人の判断能力が低下した後に周囲の人が裁判所に申し立てを行い後見人を選ぶ制度です。
いずれも利用者は増加傾向にあります。
任意後見契約は判断能力が落ちてからでは利用できません。自分の希望を伝えるためにも元気な今のうちから準備しておくのがおすすめです。
＞＞【家族がいない場合にも安心】任意後見サポートや身元保障もお願いできる「おひとりさま向けサポート」をみる
財産管理等委任契約を結ぶ
財産管理等委任契約とは、体調不良や老化などの理由で財産を自己管理できなくなった場合などに財産管理を第三者に代行してもらうための制度です。
任意後見契約などの成年後見制度が本人の判断能力の低下がなければ認められないのに対し、財産管理等委任契約は利用するための要件は特にありません。
そのため、判断能力が低下する前から財産管理を誰かに委任したい場合に活用できます。
ただし、公正証書の作成や後見登記といった手続きを行わないため社会的信用が低かったり、成年後見制度に認められている「取消権」がないといったデメリットもあります。
重要なのは、元気なうちに万が一のための備えをすることです。長期入院、介護施設への入居、身体の不自由など、いつ起こるかは誰にもわかりません。実際、終活で万が一に備えた方からは、「万が一のことがあってもサポートしていただけるということがわかっている状態の方が、精神的に安定する」との声が届いています。
遺言書を作成する
遺言書を作成するメリットは、自分の財産を相続する人を自分で選ぶことができることです。
人が亡くなった場合、その財産は民法で定められた法定相続人が相続することになります。
法定相続人とは、具体的には配偶者や子ども、兄弟姉妹とその子どもなどです。法定相続人がいなければ財産は国庫に入ります。
おひとりさまで相続先が決まっていない方の中には、下記のような想いをもった方もいらっしゃると思います。
- 家族や親族以外の相続先を検討したい
- 自分の財産が国のものになることに違和感がある
このような想いを持った方の中には、自分が応援したい分野で支援活動を行っているNPOなどの団体に、「遺言書による寄付（遺贈寄付）」を行う方もいらっしゃいます。
「遺贈とはそもそも何か？」「どのような人が遺贈寄付を選択しているのか」などは下記記事で解説しています。
＞＞独身・おひとりさまの遺言書の書き方は？内容や必要書類についても紹介
ペットの次の飼い主を見つける
ペットを飼っているおひとりさまの場合、ペットの将来について考えておくことも大切です。
自分が亡くなった後もペットの幸せを守れるように、お世話を引き継いでくれる人を見つけておきましょう。
具体的には、親族や友人に相談して次の飼い主を決めたり、動物保護団体と連携してペットの受け入れ先を確保する方法があります。
また、ペットの健康状態や性格、生活習慣を記録したノートを作成しておけば、新しい飼い主がスムーズに対応できるでしょう。
＞＞【何から始める？】終活の「やることリスト10項目」を紹介
おひとりさま（独身）の終活のよくある疑問
おひとりさま（独身）の終活に関する3つの疑問を紹介します。
- 女性の一人暮らしでも終活はしたほうが良い？
- 終活準備は何から始めたら良い？
- 終活に必要な費用は？
【疑問1】女性の一人暮らしでも終活はしたほうが良い？
終活は強制されるものではありません。もし、終活しようか気になっているのであればできるところから始めてみてはいかがでしょうか。
終活でチェックしたいポイントは男女で大きな差はありません。終活を進めておくことで自分にもしものことがあった時にも自分の希望を叶えてもらいやすくなります。
【疑問2】終活準備は何から始めたら良い？
終活に決まりはありません。まずは無料でできることから始めてみてはいかがでしょうか。
エンディングノートの作成はノートが1冊あれば始められます。パソコンやスマホに普段から触れる機会があるならワードやメモ帳を活用するのもおすすめです。
自治体などが開催する無料相談会に参加する、という選択肢もあります。
また、『おひとりの高齢者向け』サービスを提供する企業の無料相談・無料セミナーに参加してみることもおすすめです。専門家の視点で、今のあなたに必要な終活の内容を知ることができます。
【疑問3】終活を始めるのはいつから？
終活は、特定の年齢になったら始めるものではなく、ライフステージに応じて取り組むのがおすすめです。
30～40代から将来に備えた財産や保険の整理を始める方もいますが、一般的には50～60代で終活の計画を立てる方が多いです。始める際は断捨離やエンディングノートの作成、お金の整理、遺言書の準備と一つひとつ進めていきましょう。
70代になったら、生前整理や葬儀・お墓についても具体的な希望を固めることが大切です。
【疑問4】終活に必要な費用は？
終活は一般的に数十万円から、場合によっては数百万円が必要です。
例えば、墓や葬儀にかかる費用は地域や葬儀会社、利用するサービスによって変わります。
死後事務委任契約や任意後見契約を利用するかどうかによっても、終活にかかる総額は変動します。
終活を進めるにあたっては、どこまでお金をかけるのかある程度決めておくのも1つの方法です。
独身や身寄りなしの方向けのおすすめ終活支援サービス
最後に、終活をサポートする様々なサービスの中から、特に身寄りのない方に適した支援サービスをご紹介します。
- おひさぽ
- 一般社団法人 いきいきライフ協会
- ひとりのミカタ
それぞれの特徴をお伝えします。
おひさぽ
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おひさぽは、おひとりさまの老後の不安を解消してくれる総合支援サービスです。
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一般社団法人 いきいきライフ協会
いきいきライフ協会は「身寄りがないから施設に入れない」「急な入院時の保証人がいない」といった高齢者の切実な不安を解決する支援サービスです。
老人ホームへの入居や入院時の身元保証から、財産管理、医療に関する意思決定まで、法律の専門家がしっかりとサポートします。
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ひとりのミカタ
ひとりのミカタはクレディセゾングループの「くらしのセゾン」が提供する、おひとりさま向けの安心サポートサービスです。
おひとりさまの高齢者の不安を解消するため、65歳までのエントリープランから充実のプラチナプランまで、ニーズに合わせて選べます。
月額1,000円程度からスタートでき、クレディセゾンの信頼と実績で、トータルにサポートしてくれます。
おひとりさま（独身）の終活は早めの準備が大切
おひとりさま（独身）の終活について解説しました。紹介した内容をまとめます。
- おひとりさまが終活することで、孤独死を防止したり自分の葬儀や財産について希望を伝えることができる
- 死後事務委任契約や任意後見契約などの制度を活用することで、おひとりさまでも財産の管理を信頼できる第三者に委任することができる
- おひとりさまの遺産は何もしなければ国庫に入ってしまうので、非営利団体に寄付する「遺贈」もおすすめ
終活は自分にもしものことがあったときの備えです。そのため、元気なうちにスタートするに越したことはありません。
終活が気になるという方は、できることからスタートしてみてはいかがでしょうか。
おひとりさまで「終活を始めよう」と思ったときにチェックしたいポイントはこちらからご確認ください。（ページ内の該当する見出しに移動します）