活動エリア 日本国内
公益財団法人日本対がん協会
活動詳細
- 主な活動テーマ
- ●子ども・教育
●医療・難病
●障がい支援・福祉 - 活動エリア
- ●国内
- 活動内容紹介
- 【がんになっても希望をもって暮らせる社会をつくる】
日本対がん協会は、国のがん対策を民間の立場から支援することを目的に、医学界、日本医師会、厚生省（当時）、政界、財界の支援を得て1958 年設立された公益財団法人です。
がんは日本人の2人に1人が一生に一度はかかる身近な病気で、毎年新たに100万人近くががんと診断され、37万人ががんで亡くなっています。「がんで苦しむ人や悲しむ人をなくしたい」。私たちのミッションです。
活動の柱は「がん予防・検診の推進」「がん患者・家族の支援」「正しい知識の普及啓発」の3つです。がん予防のために禁煙を推進し、早期発見のために無料のがん検診クーポンを配布するほか、「がん相談ホットライン」では年間1万件以上のご相談をお受けし、ピンクリボン活動、子どもたちのがん教育なども各地で行っています。
若手がん専門医を米国に研修派遣したり、将来がん医療に役立つと期待される基礎研究、臨床研究、検診研究などに助成したりして、がん医療の進歩に貢献しています。 - 団体の設立経緯
- 日本対がん協会は1958年、がんの早期発見や早期治療、生活習慣の改善により「がん撲滅」を目指そうという趣旨で設立されました。
前年の日本癌学会総会での提唱がきっかけで、朝日新聞社が創立80周年記念事業として支援し、設立の運びとなりました。その後もさまざまな団体、企業、個人の草の根の支援が活動を支えています。
東京を除く46道府県にグループ支部を持ち、全国でがん征圧運動を展開しています。提携団体の多くは、市町村の委託を受けた住民検診を行っています。
日本対がん協会では検診は行っていませんが、国立がん研究センターや財団法人癌研究会、癌研有明病院など、がん関係機関と緊密な連携を保ちながら活動をしています。
寄付について
- 遺贈の種類と寄付する財産
- 現金や預貯金だけでなく、債権や有価証券、土地、家屋などの不動産遺贈も承っております。なお、その遺贈に伴って発生する税は日本対がん協会が負担いたします。
ただし、売卸しにくいもの、係争中のものなど場合によってはお受けできないケースもございます。遺言書作成前に、お気軽にご相談ください。 - 遺贈寄付の使途
- ご寄付は、がん征圧活動全般で活用させていただきます。
なお、ピンクリボン活動を推進する「ほほえみ基金」、未来を担う子どもたちのための「がん教育基金」、「婦人科がんなどから女性を守る基金」などへのご寄付として、使途を指定していただくことが可能です。
ご寄付の金額によっては、冠基金として活用させていただくこともできます。 - 対応可能項目
- ●所得税の寄付金控除
●相続財産からの寄付における相続税の控除
●包括遺贈の相談
●紺綬褒章の授与
●対面相談
●冠基金の設立
●寄付金の使途指定
●団体からの感謝状・表彰の授与
団体基本情報
- 団体名
- 公益財団法人日本対がん協会
- 財務データ（団体HPへのリンク）
- https://www.jcancer.jp/about_japan_cancer_society/%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81/%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%B3%87%E6%96%99
- 法人格
- 公益財団法人、公益社団法人、認定NPO法人、独立行政法人
- 電話番号
- 03-3541-4771
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