【4ステップ】信頼できる遺贈寄付先の選び方とは?

【4ステップ】信頼できる遺贈寄付先の選び方とは?

「遺贈寄付を考えているけれど、寄付先が決められない」

「よくない噂も聞くし、どの団体なら信頼できるかわからない」


遺贈寄付を考える際、最も重要なのは「信頼できる団体を選ぶ」ことです。

遺贈寄付は大切な財産を次世代のために役立てるものですが、

どの団体に寄付するかによって、その影響や結果が大きく変わります。


本記事では、3ステップに分けて、信頼できる遺贈寄付先団体を選ぶための

具体的なポイントと判断基準について解説します。

ぜひこの記事を参考にしながら、自分にぴったりの信頼できる寄付先を見つけてみてください!

POINT

<本記事でお伝えする遺贈寄付先の選び方>

  • ステップ1:応援したい分野を考える
  • ステップ2:遺贈寄付の条件を考える
  • ステップ3:候補団体について理解を深めて寄付先を絞り込む
  • ステップ4:寄付先への思いを言葉にする

また、すでに遺贈寄付の条件が固まっている方や、「国際協力」「子どもの貧困」など支援したい分野が決まっている方には、国内最大規模のポータルサイト「遺贈寄付ガイド」であなたにぴったりの団体を探してみることがおすすめです。

ステップ1:応援したい分野を考える

まず、どの分野に共感し、応援したいかを考えましょう。

国際協力、教育、福祉、環境保護、研究支援など、

自分が大切にしている価値観や支援したい分野を明確にすることが重要です。

これにより、寄付先団体の候補が自然と絞られていきます。

中でも、おすすめしたいのが、自身の人生を振り返りながら、

関心のある分野・団体を絞り込んでいく方法です。

例えば、

  • 社会人人生を大きく変えることになった、お世話になった東南アジアの海外赴任。赴任先に恩返ししたい → 該当地域で活動している団体
  • 幼少期に貧しくて希望の進学先に行けなかったから自分と同じような子を増やしたくない→子どもや教育のために活動している団体
  • 入院した際に医師や医療従事者に大変支えられた。今度は恩返しする番 → 医療・難病に取り組む団体
  • 自分の故郷に感謝している → 自治体や地域の大学、地域のためにで活動している団体

など人生の節目となる体験に、寄付先を考えるヒントがあるかもしれません。

遺贈寄付ガイドでは、「子ども・教育」「医療・難病」「障がい支援・福祉」「国際協力」など

多岐の分野に関わる団体を網羅的に紹介しています。

気になる分野を絞り込みながら、ぜひ自分の関心のある団体を考えてみてください!

POINT

  • これまでの人生を振り返りながら、自分の関心分野を確認する。
  • 多様な選択肢があるため、自分の希望に合った分野で活動する団体についても確認してイメージとあうかを確認する。

ステップ2:  遺贈寄付の条件を考える

寄付の方法や条件についてもよく検討する必要があります。

団体によっては、全く遺贈寄付を受けない団体や、

現金だけを遺贈寄付の受け入れ対象としている団体もあるからです。

また、「相続財産の寄付における相続税の控除」や「寄附金控除」を検討されている方の場合、

公益財団、公益社団法人、認定NPO法人などの法人格を有する団体から選ぶ必要があります。

遺贈寄付ガイドでは、税制の優遇や団体が提供できる価値など、

多岐にわたる対応可能項目で団体の絞り込みが可能です!

  • 相続財産の寄付における相続税の控除:寄付した金額に応じて、相続税の控除が受けられる場合があります。これにより、遺贈寄付を行っても家族にとって負担が軽減されることが期待できます。
  • 包括遺贈の相談:遺産の全部または一定割合を団体に遺贈し、残りの割合を家族や他の団体に遺す形での相談が可能です。
  • 紺綬褒章の授与:一定の寄付金額に達した場合、政府から表彰されることがあり、寄付をした人やその家族に名誉が与えられることになります。
  • 冠基金の設立:自分や家族の名前を冠した基金を寄付先団体内に設立し、その基金から長期的に寄付が続く方法です。個人の名前が遺され、支援が持続します。
  • 団体からの感謝状・表彰:寄付後に団体から感謝状や表彰を受けることがあり、寄付の証として形に残すことができます。

条件に一致する団体も確認しながら、ぜひこだわりの対応可能項目について自己理解を深めてみてください!

POINT

  • 現金や不動産など、遺贈寄付する財産の種類を考える。不動産の場合には、原則として事前に団体へ相談が必要であり、団体によっては受け入れていない場合もあるので注意が必要。
  • 寄附金控除や相続財産からの寄付における相続税の控除など、税制優遇をどの程度活用したいかについても検討する。
  • 対面相談、紺綬褒章の授与、冠基金の設立、団体からの感謝状・表彰など、さまざまな特徴の中で、自分のこだわりがどこにあるかを考える。

ステップ 3:  候補団体について理解を深めて寄付先を絞り込む

次はいよいよ具体的な団体の検討です。

さまざまな方法で、ステップ1と2の条件に一致する団体を検索してみて、確認してみましょう。

複数団体への遺贈寄付も可能であり、団体を無理に一つに絞り込む必要はありません。

具体的な方法としては、例えば、

  • 遺贈寄付ガイド(本サイト):条件検索で、自分の思いに近い団体を探してみましょう。
  • 団体のウェブサイトや報告書:気になる団体の実際の活動や寄付の用途を確認してみましょう。
  • 団体の担当者にコンタクトしてみる:興味がある団体の担当者と話してみましょう。

このような方法で、寄付先の候補と自身の価値観が一致していること団体の信頼性を確認することができます。

自分の信念や価値観に合った団体であれば、

寄付の使い道にも納得がいき、

結果として寄付に対する満足感や意義を感じやすくなります。

加えて、信頼できる団体を選ぶことで、

寄付が無駄になることなく、社会に貢献できるという安心感が得られます。

また、多くの団体は、遺贈寄付を検討している方からの相談を歓迎しています。

まだ寄付を完全に決めていない段階でも、興味がある団体にはぜひ積極的にコンタクトを取ってみましょう。

相談することで、その団体の活動や信頼性について詳しく知ることができ、納得のいく選択ができるはずです。

POINT

  • 遺贈寄付ガイドを使用することで、団体の条件が自分が重視しているポイントと合致しているかを確認しながら、寄付先を絞り込める。(複数団体を寄付先に指定することもできるため、1団体に絞り込む必要はない)
  • 寄付先の候補先については、報告書を確認したり、団体の担当者とコンタクトしてみながら、自身の価値観との一致や団体の信頼性について納得がいくようにする。

ステップ 4:  寄付先を決めた思いを言葉にする

最後のステップは、寄付を決めた自分の想いを言葉にすることです。

言葉にすることで、寄付に対する誇りや意義が一層深まります。

例えば、

「自分が学業に励むことができた恩を、今度は次の世代の子どもたちに返したい」

という気持ちを言葉にすれば、その想いがより鮮明になります。

また、遺言書の付言事項に自分の想いを書くことで、寄付先や家族に寄付の意図を伝えることができます。

例えば、

「生前お世話になった医療機関に、感謝の気持ちを込めて寄付を行います。この寄付が今後の医療支援に役立つことを願っています」

といった言葉を残すと、寄付の背景や意図が明確になり、家族や寄付先にあなたの思いが伝わります。

このように、寄付の理由や想いを言葉にして遺言書に残すことで、

寄付が持つ意味を深めるとともに、

家族にもその意図を理解してもらうことができます。

ぜひ併せて検討してみてください。

POINT

  • なぜその団体を選んだのか、どのように自分の寄付を使ってほしいのかを言葉にしてみる。
  • 遺言書の付言事項への執筆・加筆も検討する。

まとめ:遺贈寄付を考えてみませんか?

本記事では、遺贈寄付先を選ぶ際、重要な3つのステップを紹介しました。

ステップ1: 応援したい分野を決める

自分が関心を持つ分野(教育、環境など)を考え、寄付先の候補を絞る。

ステップ2: 寄付の条件を決める

現金や不動産の寄付、遺言の方法、税制優遇など、自分の希望に合った条件を確認する。

ステップ3: 候補団体を調べる

団体の活動内容や透明性を調べ、直接問い合わせて理解を深める。

ステップ 4:  寄付先を決めた思いを言葉にする

どのような思いで寄付先を決めたのか、付言事項などに明記する。

いかがでしたでしょうか。

まずは支援したい団体を選び、専門家の助言を受けながら遺言書を作成し、寄付の準備を進めていきましょう。


遺贈寄付に少しでも関心を持たれた方には、はじめの一歩として、

遺贈寄付を行っている団体のパンフレット取り寄せをおすすめしています(無料)。

どの団体も厳しい国の審査を受けた信頼できる団体です。ぜひこの機会にご活用ください。


また、すでに遺贈寄付の条件が固まっている方や、

「国際協力」「子どもの貧困」など支援したい分野が決まっている方には、

国内最大規模のポータルサイト「遺贈寄付ガイド」であなたにぴったりの団体を探してみてください。


<記事監修>

一般社団法人 全国レガシーギフト協会 理事/遺贈寄附推進機構 株式会社 代表取締役

信託銀行の本部にて、全国の営業店から1500件以上の相続トラブルと10,000件以上の遺言の受託審査に対応。遺贈寄付の希望者の意思が実現されない課題を解決するため、2014年に弁護士・税理士らとともに勉強会を立ち上げ(後の全国レガシーギフト協会)。2018年に遺贈寄附推進機構株式会社を設立。日本初の「遺言代用信託による寄付」を金融機関と共同開発。