相続財産の寄付で控除が受けられる！メリットやおすすめの寄付先を紹介

財産を「相続した」「相続する予定がある」けど、「税金がかかるなら寄付した方が得なのか」と迷っている方もいるかもしれません。

相続した財産を非営利団体や国・地方自治体に寄付すると、相続税の非課税や所得税・住民税の控除など税制上の特例が受けられます。

また寄付することで、社会課題の解決にも貢献できます。

そこで本記事では以下の点について具体的に解説していきます。

相続財産の寄付について詳しく知りたい方は、ぜひご一読ください。

また、既に慈善団体への相続財産の寄付を考えている方は、gooddoおすすめの寄付先を以下で紹介していますので、参考にしてみてください。
＞＞相続財産のおすすめ寄付先団体を紹介

相続財産を寄付するメリット

相続財産を寄付すると、以下のように税制上のメリットがあります。

それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

【メリット1】寄付した分の相続税が非課税になる

相続税の申告期限内に、国や地方公共団体、特定の公益法人、認定NPO法人へ寄付した場合、寄付した分の相続税が非課税になります。

相続や遺贈によって取得した財産を、相続税の申告期限までに、国、地方公共団体、公益を目的とする事業を行う特定の法人または認定非営利活動法人（認定NPO法人）に寄附した場合や特定の公益信託の信託財産とするために支出した場合は、その寄附をした財産や支出した金銭は相続税の対象としない特例があります。

引用元：国税庁

ただし相続財産を売却し現金化してからの寄付は対象外です。

【メリット2】所得税の寄付金控除を受けられる

国や地方公共団体、特定の公益法人に相続財産を寄付した場合には、相続人の所得税の確定申告で寄付金控除を受けられます。

寄付金控除とは、国や地方公共団体、特定公益増進法人に支払った寄付金が所得税控除の対象となる仕組みのことです。

ただし、寄付金控除を受けるには確定申告が必要となります。忘れずに申告しましょう。

寄付金控除のやり方や必要書類については、下記記事で解説しています。

＞＞【gooddoマガジン】寄付金控除の仕組みとは？確定申告の方法も紹介

【メリット3】住民税の寄付金控除を受けられる

相続した財産を国や地方自治体、特定の公益法人などに寄付した場合、住民税の控除も受けられます。

こちらも所得税同様、相続人が寄付しなければならず、確定申告が必要です。

住民税の寄付金控除には「基礎控除」と「特例控除」の2つがあります。

特別控除が受けられるのは総務大臣が指定する地方自治体（都道府県・市区町村）へ寄付した場合のみです。

後述するふるさと納税は、地方自治体への寄付にあたるため特別控除が受けられます。

一方、特定の公益法人や認定NPO法人などに寄付をしたときは、特例控除は受けられません。

相続財産の寄付金控除は実際どれくらい？

相続した財産を寄付することにより、相続税・所得税・住民税がどれくらい控除されるのかを解説します。

1.相続税の寄付金控除額

相続財産の寄付のメリットとして、相続税が非課税になる点を挙げましたが、非課税の対象になるのは、寄付金と同等の金額です。

たとえば、現金100万円を寄付した場合、その100万円を引いて残った相続財産に対して相続税が課税されます。相続税の税率は10％～55％の超過累進税率です。

相続税の課税対象となる金額によっては、相続税を払った方が手元に残る財産総額が多いケースもあり、節税の効果は大きくありません。相続財産を寄付する場合は、社会貢献をすることや所得税と住民税の控除を受ること目的とした方が良いでしょう。

以下、相続税の課税対象の計算式を参考にしてください。

仮に法定相続人が1人の場合、3,600万円以上の相続をしなければ相続税は発生しません。

相続税が発生するほど相続を受け取った方で、税金として国に持っていかれることに抵抗がある方は、慈善団体に寄付して社会貢献するもの1つの方法です。

2.所得税の寄付金控除額

所得税の寄付金控除額は、次の計算式で求めれます。

寄付金額から2,000円を差し引き、所得税率に1.021をかけた金額が所得税から減額されます。令和19年までは所得税の2.1%を「復興特別所得税」として納める必要があります。

寄付できるのは年間総所得の40%、控除額は所得税額の25%が上限です。

3.住民税の寄付金控除額

基礎控除額

住民税の税率は自治体によって異なりますが、仮に10%の場合、基礎控除額の計算方法は以下のとおりです。

この計算で出た値が住民税から減額されます。ただし基礎控除の対象は、総所得金額の30％が限度と決められています。

特例控除額

住民税率が10%の場合、特例控除額は以下の計算で求められます。

90%は100%から住民税の税率10%を差し引いた値です。特例控除額の対象は、基本的に総所得額の20%までとなっています。

特別控除が受けられるのは先述した通り、総務大臣が指定する地方自治体（都道府県・市区町村）へ寄付した場合のみです。

引用元：国税庁

相続財産を寄付する際の注意点

相続財産の寄付により相続税の控除を受けたい場合は、次の3つの点に注意しておきましょう。

それぞれの内容を詳しく解説します。

1.遺言による寄付は対象外になる

相続税が非課税となるのは、相続人の意思で寄付をした場合です。

そのため遺言書に遺産を寄付する指示が記載されている場合、被相続人の意思により寄付したと判断されるため、非課税の対象となりません。

もし被相続人（遺産を渡す人）が、自分の財産を非営利団体へ寄付したいと考えているのであれば「遺贈寄付」をおすすめします。

遺贈寄付とは、被相続人の財産や被相続人から引き継いだ遺産の一部、もしくはすべてを遺言などによって、国や地方自治体または特定の団体に寄付することです。

遺贈寄付をした財産は、課税対象になりません。そのため相続税の節税対策としても有効です。

被相続人が「相続財産を寄付してほしい」と希望している場合は、遺贈寄付という手段もあることを相談しておくのがおすすめです。

遺贈寄付については、以下の記事で詳しく解説しています。検討されている方は、ぜひご一読ください。

＞＞遺贈寄付とは？税金は発生する？手続きの方法や5つの注意点を解説！

2.相続税の申告は10ヶ月以内に行う

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっています。遺言書がない場合でも、協議を経て申告期限までに必要書類を税務署に提出し、相続税を納める必要があります。

相続財産の寄付によって相続税が発生しなくなっても、相続税の申告は期間内に必ずしてください。

寄付を行って基礎控除額以下になったとしても、相続税が発生しないことを税務署に知らせる必要があります。

3.寄付金受領証明書を添付する

相続税を申告する際は「寄付金受領証明書」の添付が必要です。

「寄付金受領証明書」とは、財産の贈与を受けた内容や年月日、財産の明細などが記載れている書類です。国や地方自治体、公益法人、NPO法人に寄付した際に「寄付金受領証明書」を発行してもらってから申告しましょう。

相続財産の寄付先を2つ紹介

「相続税を取られるぐらいなら、自分が関心を持っている分野で支援活動を行っている団体に寄付したい」という方もいるでしょう。

相続財産の寄付先は、大きく分けて2つあります。

それぞれの寄付金の使い道などについて、詳しく見ていきましょう。

1.非営利団体

相続財産は、NPO法人などの非営利団体へ寄付できます。

非営利団体の活動内容は各団体によって異なります。相続人が支援したいと考える団体を選んだり、被相続人が生前関心を持っていた活動を行っている団体へ支援したりするのもいいでしょう。

教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益法人や、認定NPOへ相続財産を寄付した場合、先述したように相続税が非課税になったり、所得税・住民税が軽減されたりといったメリットがあります。

ただし、寄付先が非課税や寄付金控除の対象かどうか、判断が難しいこともあります。あらかじめ寄付を検討している団体へ確認しましょう。

2.国・自治体

相続財産は、国や地方自治体への寄付もできます。

自治体によっては、ふるさと納税のように、寄付金の使い道を指定することも可能です。

国や地方自治体への相続財産の寄付も、相続税の非課税や所得税・住民税の寄付金控除の対象になります。

非営利団体への寄付と、国や地方自治体への寄付は、どちらがいいのでしょうか。次の章で詳しく解説します。

国や自治体と非営利団体のどちらへ相続財産を寄付する？

国や地方自治体か非営利団体、どちらに相続財産を寄付しても問題ありません。

被相続人・相続人がお世話になった自治体や、思い入れのある土地に寄付するのもいいでしょう。

国や地方自治体への寄付もいいですが、より具体的に支援したい活動があったり、市町村などに縛られず広い地域へ支援したい方は非営利団体への寄付もおすすめです。

例えば世界中で子どもの支援活動を行っている非営利法人「ワールド・ビジョン・ジャパン」では、世界約100カ国で、困難な環境下で生きる子どもたちの支援を行っています。

相続財産を寄付すると、ワールド・ビジョン・ジャパンの活動資金として活用されます。寄付をすることで多くの子どもたちを救うことに繋がります。

ワールド・ビジョン・ジャパンへの支援はあくまで一例です。他の非営利団体では、世界の子どもたちへの支援だけでなく、様々な分野で支援活動を行っています。

相続財産を寄付する流れを紹介

相続財産を非営利団体へ寄付する流れをご紹介します。相続財産を寄付する流れは、大きく分けて3ステップです。

それぞれ詳しく解説します。

ステップ1：税制優遇を受けられる団体の情報を収集する

寄付したいと感じた団体について情報収集をします。

信用できる団体なのか、相続税の優遇措置と所得税の寄付金控除が受けられる団体なのかをしっかり調べましょう。

団体の活動内容などについては、公式ホームページを見たり、パンフレットを取り寄せるなどでチェックできます。

最近は遺贈寄付の専用パンフレットを用意している団体もあります。

遺贈寄付ガイドがおすすめする相続財産の寄付先は下記で紹介しています。寄付先からまとめて遺贈寄付パンフレットを取り寄せられるサービス（無料）も提供しているのでご確認ください。

＞＞相続財産のおすすめ寄付先をチェックする

ステップ2：寄付先を決めて、団体へ連絡する

パンフレットなどで団体の活動内容などを確認して寄付先が決まったら、寄付先の団体へ連絡しましょう。

相続税の優遇措置を受けるには、相続開始後10ヶ月以内に税務署へ申告する必要があり、申告には「領収書」が必要です。

領収書を早く発行して手続きするためにも「相続財産からの寄付」ということを伝えておくといいでしょう。

ステップ3：寄付をして相続税の申告を行う

財産を相続したら、相続税の申告が必須です。

申告期限内（相続開始後10ヶ月以内）に、寄付先が発行した領収書を添付して税務署へ相続税の申告をすれば、寄付した財産は非課税になります。

確定申告によって、所得税の寄付金控除を受けることもできるので、どちらの申告も忘れずに行いましょう。

相続財産のおすすめ寄付先団体を紹介

「非営利団体への寄付を考えているけど、どこに寄付したらいいのか迷う」という人もいるかと思います。

そこで相続財産を寄付するのにおすすめの非営利団体をご紹介します。

上記団体をおすすめする理由は4つあります。

各団体の活動内容や寄付の使い道、専門家の注目ポイントを紹介します。

なおgooddoマガジンでは、上記団体からまとめて相続財産の寄付パンフレットを取り寄せるサービス（無料）も提供しています。

団体紹介の本文末からパンフレット取り寄せページに移動できるため、気になった団体がある方はぜひチェックしてみてください。

【寄付先1】認定NPO法人 国境なき医師団日本：医療が届かない人びとのもとへ駆け付ける

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紛争や自然災害、貧困などにより危機に直面する人びとに、独立・中立・公平な立場で緊急医療援助を届けています。緊急事態発生から原則48時間以内に現地へ入る機動力が強みです。

活動現場で目にする人権侵害や暴力行為を国際社会に訴えかける「証言活動」も行い、医療だけでは変えられない問題の解決を目指しています。

1971年にフランスで設立。1999年には活動の実績が認められノーベル平和賞を受賞しました。

【寄付先2】公益財団法人 日本ユニセフ協会：すべての子どもに希望と未来を

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ユニセフは、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、約190の国と地域で活動する、子ども専門の国連機関です。世界のすべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、支援活動を展開しています。

幼少期、学齢期など子どもの成長に沿ったニーズに対応し、グローバルなインパクトのある支援が特徴です。ユニセフへ募金を届けるため、日本国内で支援窓口となっているのが、公益財団法人日本ユニセフ協会です。

【寄付先3】認定NPO法人 ピースウィンズ・ジャパン：世界各地で活動する日本発祥のNGO

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国内外で自然災害、あるいは紛争や貧困などによる人道危機や生活の危機にさらされた人々を、教育、水衛生、保健、シェルター、生計向上、弱者保護、物資配布などの分野で支援する団体。

日本発祥の国際NGOで、これまで36か国で活動を行ってきています。

「命を見捨てない。世界の平和をあきらめない」をモットーに、「人びとが紛争や貧困などの脅威にさらされることなく、希望に満ち、尊厳を持って生きる世界」を目指しています。

【寄付先4】公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン：100年以上の歴史を持つ子どもの権利のパイオニア

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日本を含む約120ヶ国で子どもの権利を実現する活動を行う、子ども支援専門の国際NGOです。

国内では、子どもの貧困や自然災害による緊急支援などに取り組んでいます。「すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する『子どもの権利』が実現されている世界」を目指しています。

【寄付先5】認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン：2億人以上の子どもの生活を改善してきた実績

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約100ヵ国において、キリスト教精神に基づき、困難な状況で生きる子どもたちのために活動する、世界最大級の子ども支援専門の国際NGO。支援地の子どもと支援者とのつながりを大切にしています。

宗教、人種、民族、性別にかかわらず「すべての子どもたちが健やかに成長できる世界」を目指しています。

【寄付先6】認定NPO法人 国境なき子どもたち：国境を超えてすべての子どもに教育と友情を

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親元を離れ、路上で暮らすストリートチルドレンは世界に1億人以上いるとも言われています。貧困ゆえに暴力や虐待などの危険にされされる子どもたち、また紛争の被害にあった子どもたち。彼らが健やかに成長し自立するには、日本の子どもたちが教育を10年以上にわたり受け続けるのと同様、十分な時間と費用が必要です。

国境なき子どもたち（KnK）は、「国境を超えてすべての子どに教育と友情が届く社会」を目指し、アジアと中東で教育支援を続けています。

【寄付先7】認定NPO法人 ロシナンテス：「医」を広範囲で捉え支援地の自立支援を行う

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スーザン・ザンビアを中心に医療が受けられない地域に住む人々へ「医」を届けている日本発祥の国際NGO。

無医村を巡回診療し一般診察や予防接種などの医療を届けるだけでなく、給水所の整備や学校建設にも取り組んできました。「医療」がスムーズに提供されるためには「医」を広くとらえ衛生設備の普及や人材育成に取り組むことが必要、と考え活動している点がロシナンテスの特徴です。

支援地域の人たちだけで医療を継続できる仕組みが根付くことを目指し活動しています。

※紹介団体すべてのパンフレットが届きます

相続財産の寄付を考えてみませんか？

今回は相続財産の寄付についてお伝えしました。最後に記事の内容をまとめます。

相続財産の寄付による非課税効果はあまり大きくないため、相続財産を寄付する場合は、社会貢献をすることや所得税と住民税の控除を受ること目的とした方が良いでしょう。

実際どれくらいの控除が受けられるのかは、条件によって異なるので、専門家に相談することをおすすめします。

また相続した財産を寄付して社会貢献したい、税制上のメリットを受けたいと考えている方は、今回紹介した寄付の方法やおすすめの寄付先をぜひ参考にしてみてください。

＞＞相続財産のおすすめ寄付先団体を6つ紹介