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社会福祉法人 日本介助犬福祉協会(Nikaf assoc.)
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活動詳細
- 主な活動テーマ
- ●障がい支援・福祉
●人権・平和
●動物愛護
●動物保護 - 活動エリア
- ●国内
- 活動内容紹介
- 【介助犬とともに、誰もが自分らしく生きられる社会へ】
身体障害のある方が自分らしく、より豊かな人生を送れる社会の実現を目指し、介助犬の育成・認定・貸与を行う社会福祉法人です。
介助犬は、単に生活を手伝う存在ではなく、外出や社会参加への一歩を後押しし、利用者の「できること」を広げる大切なパートナーです。しかし、日本で実働する介助犬はまだ少なく、多くの希望者が介助犬と出会えていないのが現状です。
私たちは、介助犬の育成と普及啓発に加え、全国どこに住んでいても介助犬と出会える仕組みづくりや、介助犬を通じた生活リハビリテーションの実践に取り組んでいます。「目指せ介助犬1000頭」を合言葉に、一人でも多くの方のQOL向上と共生社会の実現に挑戦しています。 - 団体の設立経緯
- 日本介助犬福祉協会は、身体障害のある方の自立と社会参加を介助犬とともに支えることを目的に、1999年、創設者・故 川崎芳子が始めた小さなボランティア団体から歩みを始めました。
当時、日本では介助犬の認知度が低く、育成や利用を支える仕組みも十分に整っていませんでした。そこで、介助犬を必要とする一人ひとりの生活や希望に寄り添い、犬の育成から使用者との合同訓練、貸与後の継続支援までを一体的に行う活動を開始しました。
その後、社会福祉法人として組織基盤を整え、厚生労働大臣指定法人として介助犬の認定業務も担うようになりました。現在も創設時からの「ユーザーファースト」の理念を受け継ぎ、介助犬の育成・認定・普及啓発を通じて、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現を目指しています。
寄付について
- 遺贈の種類と寄付する財産
- 現預金のほか、上場有価証券、不動産、生命保険金、相続財産の一部または全部を指定する包括遺贈など、さまざまなご寄付に対応しております。特に、租税特別措置法第40条の適用による上場有価証券のご寄付についてもご相談を承っております。
不動産につきましては、遺言執行者により換価処分（売却・換金）していただき、必要な税金や諸経費を差し引いた金額をご寄付いただく「換価型遺贈」を原則としております。なお、現物による遺贈につきましては、財産の内容や管理・処分の可否を踏まえ、個別に検討させていただきます。
また、包括遺贈や遺留分への配慮が必要な場合、相続人との調整を要する場合など、ご本人のご意思を円滑に実現するため、遺言書を作成される前の事前相談をお願いしております。財産の種類や内容によっては、お受けできない場合もございますので、まずはお気軽にご相談ください。 - 遺贈寄付の使途
- 皆さまからいただいた遺贈寄付は、介助犬の育成・認定・貸与をはじめ、介助犬を必要とする方への合同訓練や貸与後の継続支援、普及啓発活動などに活用させていただきます。
介助犬は、人の代わりにすべてを行う存在ではなく、利用者の「できること」を広げ、自立と社会参加を支える大切なパートナーです。ご寄付は、一人でも多くの方が介助犬とともに自分らしい人生を歩める社会の実現につながります。
また、ご希望に応じて、「介助犬の育成」「普及啓発活動」など、使途をご指定いただくことも可能です。寄付者様の想いを大切にし、その意思を未来へとつないでまいります。 - 対応可能項目
- ●相続財産からの寄付における相続税の控除
●包括遺贈の相談
●対面相談
●冠基金の設立
●寄付金の使途指定
●団体からの感謝状・表彰の授与
団体基本情報
- 団体名
- 社会福祉法人 日本介助犬福祉協会(Nikaf assoc.)
- 財務データ（団体HPへのリンク）
- https://kaijoken.or.jp/about/profile.html
- 法人格
- 社会福祉法人
- 電話番号
- 0470-28-5662
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