認定NPO法人 Dialogue for People（D4P）
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活動詳細
- 主な活動テーマ
- ●人権・平和
●国際協力
●ジェンダー
●メディア - 活動エリア
- ●国内
●海外（発展途上国）
●海外（災害・紛争などの被災地）
●海外（その他） - 活動内容紹介
- 【世界の「無関心」を「関心」に変える】
Dialogue for Peopleは、「すべての人の基本的人権が守られ、さまざま違いを越えて多様性が認められる世界」を目指し、さまざまな「伝える活動」を通して世界の「無関心」を「関心」に変えるための対話の礎を築く活動を行っているメディアNPOです。フォトジャーナリストの安田菜津紀、佐藤慧が活動しています。
主に国内外の社会課題の取材・発信活動に加えて、継続的な社会のアップデートのため、次世代の発信を担う若者に向けた教育プログラムを提供しています。 - 団体の設立経緯
- フォトジャーナリストの佐藤慧、安田菜津紀が中心となり、2019年3月に設立されました。同年5月に法人化し、2022年に認定NPO法人となりました。
戦争、難民、マイノリティ、人権といった社会課題の現場に足を運び、出会った人々の声を届けることで、分断を超える対話のきっかけを作ることを目的に活動しています。
これまでに30以上の国・地域で取材を行い、ウェブ記事や動画、YouTubeでのラジオ配信などで無料で発信を続けています。スポンサーや広告収入などは得ず、活動は寄付によって支えられています。
寄付について
- 遺贈の種類と寄付する財産
- 遺贈寄付は少額から受け付けています。生前は生活を第一に、最期に残った財産の中から「10万円」や「金融資産のうち10%」等、一部だけ遺贈される方もいらっしゃいます。
現金以外にも、土地・家屋等の不動産、株式等の有価証券、貴金属、絵画等の動産なども受け賜わります。ただし、財産や遺言内容によってはお受けできない場合もございますので、まずはご相談ください。
「認定NPO法人」のため、遺言による寄付だけでなく、財産を相続した方が、その取得財産等を相続税の申告期限内に寄付された場合も、一部の場合を除き、寄付金額には相続税が課税されません。 - 遺贈寄付の使途
- いただいたご寄付は、活動のベースにある取材活動はもちろん、現地で派生する支援活動やプロジェクト、情報発信のための媒体物の作成などの様々な事業費や、事務局運営費などに大切に活用させていただきます。
- 対応可能項目
- ●所得税の寄付金控除
●相続財産からの寄付における相続税の控除
●包括遺贈の相談
●対面相談
●団体からの感謝状・表彰の授与
団体基本情報
- 団体名
- 認定NPO法人 Dialogue for People（D4P）
- 財務データ（団体HPへのリンク）
- https://d4p.world/about/documents/
- 法人格
- 認定NPO法人
- 電話番号
- 0359427699
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