活動エリア 日本国内
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認定NPO法人Ｈｏｍｅｄｏｏｒ
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活動詳細
- 主な活動テーマ
- ●貧困
●子ども・教育
●障がい支援・福祉 - 活動エリア
- ●国内
- 活動内容紹介
- 【誰もが何度でもやり直せる社会に！】
今の日本では一度住居を失うと「住所がないから仕事に就けない」「新しい住居を得るための収入がない」「貯金がないから仕事に行けない」 という負のスパイラルに陥ります。 仕事と貯金、住まい、この3つを同時に手に入れなければ、生活再建が難しい社会構造になっています。そして身分証や携帯電話がないとスポットワークにも登録できず、働きたくても働くことができない状況が続き日々困窮していきます。
特にここ数年は10代を含む若年層からの相談が増えており、家庭環境などが生む生育格差は若者に社会的不利の連鎖の大きな要因となっています。失業や収入低下による家賃滞納、家族やパートナーとの同居の解消等により、住居を失い頼れる家族や支援もなくホームレス状態へと陥りやすくなります。
Homedoorでは生活相談やシェルター・食事の提供、就労支援などを通じて、誰もが何度でもやり直せる社会の実現を目指します。 - 団体の設立経緯
- 代表の川口が14歳の時、通学時にホームレスの人たちがいることを知り、炊き出しに参加。多くの人が路上で生活をせざるを得ない現実を知り、”知ったからには責任がある”との思いから19歳で団体を設立。
大学生ながらホームレスの人たちの特技を活かした就労支援事業（シェアサイクル・HUBchari）を開始。制度の狭間に陥った人たち誰もが再出発できる社会を目指し、2017年には認定NPO法人として大阪市の認定を受け、昨年設立15年周年を迎えました。
寄付について
- 遺贈の種類と寄付する財産
- 金銭のほか、有価証券・不動産・生命保険等でのご寄付も可能です。遺贈や相続財産のご寄付についてもご相談を承っています。はっきり内容が決まっていなくても、また承り後のご変更も可能です。提携する法務・税務の専門家や司法書士と連携してサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
認定NPO法人への遺贈や相続財産のご寄付は、一定の要件を満たすことで税制上の優遇措置を受けられます。 - 遺贈寄付の使途
- Homedoorでは2棟42部屋の個室シェルターを民設民営で運営しております。施設の賃料や所有する物件の維持費で、毎月400万円ほどの費用がかかります。また、相談にいらっしゃる方は年々増加傾向で新規相談は1000件にのぼります。生活相談にいらっしゃった方への食糧支援やシェルターの提供、必要な物品の提供等に使わせていただきます。
ご寄付の使途について、ご希望がある場合はご相談も承ることが可能です。 - 対応可能項目
- ●所得税の寄付金控除
●相続財産からの寄付における相続税の控除
●包括遺贈の相談
●対面相談
●寄付金の使途指定
●団体からの感謝状・表彰の授与
団体基本情報
- 団体名
- 認定NPO法人Ｈｏｍｅｄｏｏｒ
- 財務データ（団体HPへのリンク）
- https://www.homedoor.org/reports/
- 法人格
- 認定NPO法人
- 電話番号
- 0661477018
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