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公益財団法人 認知症予防財団
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活動詳細
- 主な活動テーマ
- ●医療・難病
●障がい支援・福祉
●高齢者問題 - 活動エリア
- ●国内
- 活動内容紹介
- 【認知症になっても安心して暮らせる社会を】
介護に悩む方、認知症を心配する方たちを対象とした無料の電話相談「認知症110番」のほか、
▽シンポジウム開催
▽介護・認知症に関する各種調査・研究
▽機関紙、出版物の発行
▽検定事業等を通じた認知症に関する人材の育成・認定
――を手がけています。
1992年にスタートした電話相談はフリーダイヤルで、専門職の相談員が月、木曜（月曜が祝日の場合は翌火曜）の10～15時に応対しています。これまでの相談件数は約３万5000件に達しています。順天堂大医学部と連携し、専門医に直接電話で相談できる仕組みも整えています。
「認知症になったら終わり」といった誤解や偏見はまだ残っています。介護への辛い思いを誰にも話せず孤立している方は少なくありません。そうした人たちに寄り添い支えていくとともに啓発を進め、認知症になっても安心して暮らせる共生社会の実現に微力を尽くしたいと考えています。 - 団体の設立経緯
- まだ「認知症」という言葉もなかった1990年３月、「今後、社会問題になる」と見通した毎日新聞社の呼びかけに医療・介護の関係者や経済界が呼応して設立された団体です。
初代会長は齋藤英四郎・経済団体連合会（現・日本経団連）会長＝新日本製鐵元社長＝で、発足当時は「ぼけ予防協会」という名称でした。2000年に名を改め、公益財団法人に移行しました。
現会長は認知症研究の第一人者、新井平伊・順天堂大名誉教授です。
寄付について
- 遺贈の種類と寄付する財産
- 基本は現預金での寄付とさせていただいています。
不動産の場合は、遺言執行者によって換金していただき、税金や諸経費を差し引いた金額を寄付していただくことになります。有価証券等もご相談に応じます。ただし、お受けできない場合もございます。 - 遺贈寄付の使途
- 通話料も無料で万年赤字の「認知症110番」の運営費に充てさせていただきます。
年間の経費は
▽相談員への謝礼に750万円
▽フリーダイヤルの通話料に110万円
▽相談ブースの賃借料に220万円
▽個人情報のガードに150万円
▽順天堂大への委託費に100万円
――の計1330万円程度で、毎年200万円前後の赤字が積み上がっています。
寄付をこれらの費用に充て、「認知症110番」の存続を図りたいと考えています。 - 対応可能項目
- ●所得税の寄付金控除
●相続財産からの寄付における相続税の控除
●対面相談
●寄付金の使途指定
団体基本情報
- 団体名
- 公益財団法人 認知症予防財団
- 財務データ（団体HPへのリンク）
- https://www.mainichi.co.jp/ninchishou/guidance.html
- 法人格
- 公益財団法人
- 電話番号
- 03-3216-4409
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