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公益財団法人民際センター(EDF-Japan)
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公益財団法人民際センター(EDF-Japan)

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活動詳細

主な活動テーマ
●子ども・教育
●国際協力
●貧困
●人権・平和
活動エリア
●海外(発展途上国)
活動内容紹介
【学ぶ自由と喜びを、すべての子どもたちに】

民際センターは、メコン地域(タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナム)の経済的に困難な状況にある子どもたちへ教育支援を行う国際協力NGOです。
私たちは、国と国ではなく「民」と「民」とを結ぶ国際貢献を「民際」と呼び、一人ひとりの力による支援を大切にしています。

教育を受けられないことは、貧困の連鎖や将来の選択肢の制限につながります。そこで、ダルニー奨学金を中心に、学校建設や教材支援、衛生環境整備などのプロジェクトを実施し、子どもたちが安心して学び続けられる環境づくりを進めています。

教育支援を通じて貧困削減と平和構築に貢献し、子どもたちが自ら未来を切り開ける社会を目指しています。
団体の設立経緯
1987年、民際センター元理事長の秋尾晃正氏が任意団体「日本民際交流センター」を設立したことが始まりです。

同年、国際交流を通じて訪れたタイ東北部の農村で、経済的な理由から中学校へ進学できない子どもたちの現状に直面しました。わずかな支援で進学の機会が生まれることを知り、「教育こそが貧困を乗り越える力になる」と確信。
以来、メコン地域の子どもたちへの奨学金事業や教育支援活動を継続し、これまでに延べ約45万人の子どもたちの学びを支えてきました。

1987年のタイ事業所を皮切りに、1995年ラオス、2007年カンボジア、2012年ミャンマーとベトナムに事業所を開設。各国の教育行政と太いパイプを築き、真に現地で望まれる支援を行っています。

寄付について

遺贈の種類と寄付する財産
遺言による遺贈、相続財産の寄付、遺言信託、生前贈与による寄付などを受け付けています。現預金のほか、株式、投資信託、不動産等の現預金以外の財産についても内容に応じて相談が可能です。

遺贈寄付に関しては、弁護士や税理士などの専門委員と連携し、遺言書作成や手続きについてワンストップでサポートしています。まずは事前にご相談ください。
遺贈寄付の使途
いただいた遺贈寄付は、メコン地域の子どもたちへの奨学金事業を中心に、学校設備の整備や教材の提供、衛生環境の改善など、教育環境を支える活動に活用されます。
教育は子どもたちの未来を切り開き、貧困の連鎖を断ち切る力となります。

ご寄付は、次世代を担う子どもたちが安心して学び、自らの可能性を伸ばしていくための大切な支えとなります。寄付者様の想いを未来につなぐため、有効に活用いたします。
対応可能項目
●所得税の寄付金控除
●相続財産からの寄付における相続税の控除
●包括遺贈の相談
●対面相談
●冠基金の設立
●寄付金の使途指定
●団体からの感謝状・表彰の授与

団体基本情報

団体名
公益財団法人民際センター(EDF-Japan)
財務データ(団体HPへのリンク)
https://www.minsai.org/about/annual-report/
法人格
公益財団法人
電話番号
03-6457-5782

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