寄付する財産の種類 現預金
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独立行政法人国立文化財機構
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活動詳細
- 主な活動テーマ
- ●文化・芸術・スポーツ
●子ども・教育
●博物館、歴史 - 活動エリア
- ●国内
●海外（その他） - 活動内容紹介
- 【文化財の保存と活用を目指して】
独立行政法人国立文化財機構は、有形文化財の収集・保管、展示・公開、文化財に関する調査・研究などの多彩な事業を通じて、貴重な国民的財産である文化財の保存と活用を図ることを目的とし、平成19年（2007）4月に設立されました。
当機構は、東京・京都・奈良・九州の国立博物館、皇居三の丸尚蔵館、東京文化財研究所、奈良文化財研究所、アジア太平洋無形文化遺産研究センターで構成されており、長年にわたって日本における文化財の保存と活用の中核を担ってきました。機構で培われた知見は、アジア太平洋諸国を中心に世界の文化財の保存と活用にも活かされています。
こうした実績と知見を基盤に、文化財の保存と活用をより一層効率的かつ効果的に推進し、文化財保護行政を支えてまいります。 - 団体の設立経緯
- 国立文化財機構は、ともに文化財の保存及び活用という同一の目的を有する独立行政法人国立博物館（東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館）と、独立行政法人文化財研究所（東京文化財研究所、奈良文化財研究所）の二つの法人の統合により、平成19年（2007）4月に発足しました。
平成23年10月にはアジア太平洋無形文化遺産研究センターが開所し、令和5年（2023）10月には三の丸尚蔵館の管理・運営が宮内庁から当機構に移管され、皇居三の丸尚蔵館として設立しました。
その結果、現在では8つの施設を設置しています。また、法人本部に文化財活用センターと文化財防災センターの2つのセンターを設置し、各施設と緊密に連携・協力しながら事業を行っています。
寄付について
- 遺贈の種類と寄付する財産
- 基本的には現預金のみ対応しております。
恐れ入りますが、金銭以外の遺贈については、遺言執行者によって換価処分(換金)していただき、それに必要な税金や諸経費を差し引いた金額を寄付いただくような記載(換価型遺贈)をお願いしています。
また、遺留分侵害の恐れのある遺贈についてはお受けしておりません。
何かご質問等がございましたら遺言書作成前にご相談ください。 - 遺贈寄付の使途
- 皆様からいただいたご支援で、今日まで守り伝えられてきた文化財を将来の世代へと受け継ぐことができます。
主な使途は、文化財の収集や修理、調査研究、施設の整備、教育普及となります。当機構においては、わが国の文化財に関する「ナショナルセンター」として活動する8つの施設、または各施設の手掛ける事業の中から、寄付の対象を選択することができます。 - 対応可能項目
- ●所得税の寄付金控除
●相続財産からの寄付における相続税の控除
●紺綬褒章の授与
●寄付金の使途指定
●団体からの感謝状・表彰の授与
団体基本情報
- 団体名
- 独立行政法人国立文化財機構
- 財務データ（団体HPへのリンク）
- https://www.nich.go.jp/data/kihon/
- 法人格
- 独立行政法人
- 電話番号
- 03-5834-2856
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