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社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団
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活動詳細
- 主な活動テーマ
- ●子ども・教育
●障がい支援・福祉
●災害救援・復興 - 活動エリア
- ●国内
- 活動内容紹介
- 朝日新聞厚生文化事業団は、1928年（昭和3年）の設立以来、約100年にわたり社会福祉の向上に取り組んできた社会福祉法人です。 近年は、こどもの支援と災害支援に特に力を入れています。
こどもの支援では、「こども応援金」として、困難な環境で暮らすこどもたちの学びを応援するため、返済不要の給付型奨学金を届けてきました。
災害支援では、大規模災害が起きるたびに、そのときどきの現地のニーズに応じた支援を迅速に展開しています。東日本大震災では被災した子どもへの応援金や心のケア活動を長期にわたり継続。能登半島地震では、保育士・心理師などの専門家派遣、里親家庭への応援金支給、学生ボランティア団体への助成など、多角的な支援を行っています。
皆さまのご支援を力に、これからも支えを必要とする人々に寄り添い続けます。 - 団体の設立経緯
- 朝日新聞厚生文化事業団の歩みは、1923年の関東大震災にさかのぼります。未曾有の大災害を前に、朝日新聞は報道だけでなく、被災した人々への救援活動にも力を注ぎました。
「困っている人たちのために、もっと直接的な支援ができる組織をつくりたい」——そんな思いから、1928年に「朝日新聞社会事業団」が生まれました。
その後、時代とともに組織の形を変えながら、2001年に東京、大阪、西部、名古屋の各厚生文化事業団が合併し、現在の「朝日新聞厚生文化事業団」として新たなスタートを切りました。
創立から約100年、変わらず人々に寄り添い続けています。
寄付について
- 遺贈の種類と寄付する財産
- 現預金のほか、不動産・有価証券などの資産による遺贈にも対応しています。
不動産や有価証券は、原則として遺言執行者に換価（売却）していただいた金額でお受けしております。売却が難しい場合はお受けできないこともありますので、遺言書の作成前にお気軽にご相談ください。 - 遺贈寄付の使途
- あなたの遺贈は、困難な環境で暮らすこどもたちへの支援や、災害で被災された方々への支援活動など、社会福祉のために大切に活用させていただきます。
また、「子どもたちの支援に使ってほしい」「被災地支援に役立ててほしい」など、使い道をご指定いただくことも可能です。あなたの思いを、必要としている人々へ確かに届けます。 - 対応可能項目
- ●所得税の寄付金控除
●相続財産からの寄付における相続税の控除
●包括遺贈の相談
●対面相談
●冠基金の設立
●寄付金の使途指定
●団体からの感謝状・表彰の授与
団体基本情報
- 団体名
- 社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団
- 財務データ（団体HPへのリンク）
- https://www.asahi-welfare.or.jp/about/kessansho/
- 法人格
- 社会福祉法人
- 電話番号
- 0120-600-668
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