公益財団法人 日本ユニセフ協会
活動詳細
- 主な活動テーマ
- ●子ども・教育
●国際協力
●災害救援・復興
●人権・平和 - 活動エリア
- ●国内
●発展途上国
●災害・紛争などの被災地
●海外（その他） - 活動内容紹介
- 【すべての子どもに希望と未来を】
ユニセフ（国連児童基金）は、すべての子どもの命と権利を守るため、世界約190の国と地域で活動しています。子どもたちが健やかに育ち、もって生まれた可能性を十分に伸ばすことができるよう、保健、栄養、水と衛生、教育、暴力・搾取からの保護などの分野で子どもたちを支えています。
日本ユニセフ協会は、そのための募金活動、世界の子どもたちの現状を伝える広報活動のほか、子どもの権利実現のための政策・施策の推進を政府・自治体・企業などに働きかけるアドボカシー（政策提言）活動を行っています。 - 団体の設立経緯
- ユニセフは、第二次世界大戦後の1946年に、戦争で被災した子どもたちを支援するために設立されました。
1949年からは日本の子どもたちへ、「ユニセフミルク」とよばれた脱脂粉乳などの支援が届けられました。学校給食を通じ、ユニセフミルクの支援を受けた子どもたちがそのお礼として10円募金を集め、それが今のユニセフ募金につながっています。
ユニセフは国連予算の配分は受けず、その活動資金は、すべて個人や企業・団体など民間からの募金や各国政府からの任意の拠出金に支えられています。ユニセフへの募金を届けるため、日本国内で支援窓口となっているのが、公益財団法人日本ユニセフ協会です。
寄付について
- 遺贈の種類と寄付する財産
- 現金のほか、不動産、有価証券などの遺贈をお受けてしております。
不動産、有価証券などについて、遺言執行者による換価手続きが難しい場合はご相談ください。子どもたちの支援に役立てるため、換価が可能な場合は、遺贈をお受けいたします。 - 遺贈寄付の使途
- ユニセフは設立以来、最も支援の届きにくい子どもを最優先に、世界の子どもたちへさまざまな支援を行ってきました。
その成果は確実にあらわれており、5歳未満で亡くなる子どもの数は、1990年時点で年間1,200万人以上にのぼっていましたが、2024年には500万人未満まで減少しました。また、武力紛争や自然災害など近年頻発する危機の影響下の子どもたちに対し、命を守り成長を支える取り組みを続けています。子どもへの支援は、平和で豊かな世界の実現につながっています。 - 対応可能項目
- ●所得税の寄付金控除
●相続財産からの寄付における相続税の控除
●包括遺贈の相談
●紺綬褒章の授与
●遺留分侵害案件の受入
●対面相談
●寄付金の使途指定
●団体からの感謝状・表彰の授与
団体基本情報
- 団体名
- 公益財団法人 日本ユニセフ協会
- 財務データ（団体HPへのリンク）
- https://www.unicef.or.jp/about_unicef/activity/
- 法人格
- 公益財団法人
- 電話番号
- 03-5789-2039（平日9：00～17：00）
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