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公益財団法人ジョイセフ
活動詳細
- 主な活動テーマ
- ●国際協力
●災害救援・復興
●人権・平和
●ジェンダー - 活動エリア
- ●国内
●海外（発展途上国） - 活動内容紹介
- 【「女性だから」という理由で命を落とす現状を変えたい】
ご存じですか？世界では1分にひとり、女性が「妊娠・出産・安全でない中絶」、そして女性特有の疾患である「子宮頸がん」で命を落としています。これらは私たちの支援があれば、助けられたかもしれない命です。
低・中所得国の農村地域では、今でも医師や助産師がおらず、安全に赤ちゃんを産むことができる施設がないところが多く、自宅で出産します。適切な情報を得ることができないため、妊娠しても日本では当たり前の産前検診を一度も受けることなく、出産当日を迎えます。
妊娠・出産は病気ではありません。訓練や研修を受けた住民によって、人々に正しい情報を届けることで、意識や行動を変え、望まない妊娠を防げます。出産間隔が空くことで、お母さんの貧血は改善され、未熟児も減ります。
子どもの数が減ることで貧困は改善し、子ども1人への栄養や教育の質と量が向上します。ジョイセフは草の根の人材育成を中心に、持続可能な保健活動をしています。 - 団体の設立経緯
- ジョイセフは、日本が途上国から先進国になった直後の1968年に誕生した日本生まれの国際協力NGOです。
国連、国際機関、現地の政府機関、NGOや地域住民と連携し、家族計画と母子保健の向上で妊産婦死亡を激減させた戦後の日本の経験を活かしながら、主にアジア・アフリカで支援活動を行ってきました。
世界のどこにいても女性が健康で、自分の人生を自分の意思で選択できる社会の実現を目指し、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）を推進しています。
2011年の東日本大震災を機に日本国内においても活動を開始し、2024年現在、43カ国での活動実績があります。
寄付について
- 遺贈の種類と寄付する財産
- 現預金での寄附のみを受け付けております。寄附金の使途についてご相談を承ります。ジョイセフは内閣府より公益財団法人の認定を受けており、租税特別措置法第40 条第1 項の規定に則り、ご遺贈の財産を適正にお取扱いします。
遺言によってジョイセフに遺贈した財産は相続税の課税対象にはなりません。また、遺言書文案の作成のお手伝いの相談から遺言書の保管、遺言の執行といった一連の業務を行う金融機関と協定を締結しております。専門的なアドバイスが必要な場合はご利用いただけます。 - 遺贈寄付の使途
- あなたのご支援で、世界の困難な状況下にある女性の命と健康を守ることができます。
たとえば、100万円のご寄付で、アフガニスタンでは文化的・宗教的な理由で男性医師に肌を見せられない女性のために女性の医師や助産師が診療を行う「母子保健クリニック」の運営を支援できます。
年間約320人の女性が産前産後健診や出産などの保健医療サービスを受けられるようになります。使途を指定したい場合は、ご相談を承りますのでお問い合わせください。 - 対応可能項目
- ●所得税の寄付金控除
●相続財産からの寄付における相続税の控除
●寄付金の使途指定
団体基本情報
- 団体名
- 公益財団法人ジョイセフ
- 財務データ（団体HPへのリンク）
- https://www.joicfp.or.jp/jpn/profile/research/
- 法人格
- 公益財団法人、公益社団法人、認定NPO法人、独立行政法人
- 電話番号
- 03-5312-5090(平日10:00~17:00)
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