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公益社団法人Civic Force
活動詳細
- 主な活動テーマ
- ●災害救援・復興
- 活動エリア
- ●国内
- 活動内容紹介
- 【市民（Civic）の力（Force）で災害に強い社会をつくる】
国内外の大規模災害時に企業、NPO、行政などが対等なパートナーシップのもとに協働し、迅速で効果的な支援を行うための連携組織です。発災直後から復旧・復興まで、個々の強みを最大限に生かすことで、被災地のニーズに即した支援を届けます。被災地と被災地をつなぎ、被災の経験や教訓を共有することで、災害に強い地域づくりをサポートしています。
団体のビジョンは「誰もが相互に協力し合い、市民（Civic）の力（Force）で災害に強い社会をつくる」。発災直後から復興まで、被災者一人ひとりのニーズと向き合い、被災地の人々が再び立ち上がるために必要な支援をいち早く届けます。をミッションに活動しています。 - 団体の設立経緯
- 日本で起きる大規模災害に対し、企業、NPO、行政などの連携によって迅速で効果的な支援を実現するため、2009年に設立されました。きっかけは、2004年の新潟県中越地震での経験です。
災害支援にかかわる様々な組織が日頃から連携体制を構築しておくことで、いざというとき、必要な人々に必要な支援を届けることが可能になります。Civic Forceはそのためのプラットフォーム（土台）の役割を果たせるよう尽力しています。
寄付について
- 遺贈の種類と寄付する財産
- 不動産や有価証券について：遺言書には、遺言執行者によって換価処分（換金）して頂き、それに必要な税金や諸経費を差し引いた金額をご寄付頂くような記載（換価型遺贈）をお願いしています。
お受けできない場合もございますので遺言書作成前にご相談頂けると幸いです。 - 遺贈寄付の使途
- 全国各地で自然災害が相次ぐ中、国や自治体による“公助”だけではカバーしきれないニーズに目を向けた支援が重要です。
いただいたご寄付は、発災直後の人命救助や避難所サポート、家屋の片付け、炊き出しなど直接的な支援のほか、被災地主体の復旧・復興に寄り添う伴走支援のために活用させていただきます。 - 対応可能項目
- ●所得税の寄付金控除
●相続財産からの寄付における相続税の控除
●包括遺贈の相談
●対面相談
●冠基金の設立
●寄付金の使途指定
●団体からの感謝状・表彰の授与
団体基本情報
- 団体名
- 公益社団法人Civic Force
- 財務データ（団体HPへのリンク）
- https://www.civic-force.org/about/index.html#link06
- 法人格
- 公益社団法人
- 電話番号
- 0952-20-2900
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