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公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
活動詳細
- 主な活動テーマ
- ●子ども・教育
●国際協力
●人権・平和
●ジェンダー
●環境 - 活動エリア
- ●国内
●海外（発展途上国）
●海外（災害・紛争などの被災地）
●海外（その他） - 活動内容紹介
- 【自由と尊厳が平等に守られる世界をめざして】
肌の色が違うから、宗教が違うから、よその国から来たから、女性だから・・・ いろんな理由で差別や暴力に苦しむ人が、世界には大勢います。政策を批判しただけで捕まってしまう人、ひどい条件で働かされる子どもたちもいます。
アムネスティ・インターナショナルは、こうした人たちの自由と尊厳が平等に守られる世界となるよう、活動を続けています。
アムネスティ・インターナショナルは、1961年に発足した世界最大の国際人権NGOです。人権侵害のない世の中を願う市民の輪は年々広がり、今や世界200カ国で1,000万人以上がアムネスティの運動に参加しています。
各地に調査団を送り、人権侵害の被害者から直接話を聞いたり、現地NGOや政府と話し合いをしたりして、人権侵害の実態を暴き、独自に調査します。そして、ニュースリリースや調世界査レポートにまとめ、約70カ国にある支部やマスコミを通じて世界中に配信しています。学生や会社員など、ふつうの市民が、人権侵害を止めるために、各国政府に改善を求める手紙やメールを送ったり、SNSで訴えかけるなど、その方法はさまざまです。アムネスティは、そうした市民一人ひとりの声を集めて大きな力に変えて、世界に変化をもたらしています。
中立の立場で、国連や各国政府に対して、国際法・基準を守り、人権を尊重する対策をとるよう、働きかけます。アムネスティは、国連の経済社会理事会(ECOSOC)の特別協議資格を持つNGO(非政府組織)として、国際的な発言力を持っており、アムネスティの提言は、多くの政府から重要であると認められています。
アムネスティ・インターナショナル日本は、その日本支部として1970年に設立されました。世界中のさまざまな場所で起こっている人権侵害の存在を、国内に広く伝えるとともに、日本における人権の状況を、国内、そして世界に伝えています。 - 団体の設立経緯
- アムネスティの活動は、たった一人の市民の勇気ある行動から始まりました。
1960年のある朝、英国の弁護士ピーター・ベネンソンは、新聞記事に目を奪われました。それは、当時、軍事政権下にあったポルトガルのとあるカフェで、学生二人が「自由のために！」と乾杯したために逮捕され、という記事でした。
その記事に強い衝撃を受けたベネンソンは、1961年英国の「オブザーバー」紙に記事を投稿します。この記事は、当時、政府との意見の違いにより囚われの身となっていた、6人のことを取り上げました。
軍や警察などの国家権力によって自由を奪われ、その存在すらも消されてしまう人びとがいる。世界中の人びとが声をあげることができれば......。ベネンソンは記事をとおして、読者にそう呼びかけたのです。記事は欧米各国の新聞に翻訳され、わずか１ヵ月の間に、1000通を超える反響が寄せられたのです。
ベネンソンは、暴力をもちいていないのに、自らの信念や人種、宗教、肌の色などを理由に囚われの身となった人びとを「良心の囚人」と呼ぶようになります。そして、彼らの釈放を求め、世界各地の市民の手で各国の政府に手紙を書こう、と呼びかけました。
その年の終わり、ベネンソンが始めたこの運動に、「アムネスティ・インターナショナル」という名前がつきます。アムネスティとは、英語で「恩赦」を意味します。「恩赦」とは、「罪を赦す」という意味です。
国境を超えた自発的な市民運動が「自由、正義、そして平和の礎をもたらした」として、1977年にはノーベル平和賞を受賞、翌年には国連人権賞を受賞しました。
寄付について
- 遺贈の種類と寄付する財産
- 現預金のほか、ご自宅や有価証券など、値動きのあるご資産にも対応しています。
ただし、不動産の場合は、遺言執行者によって換価処分(換金)していただき、それに必要な税金や諸経費を差し引いた金額を寄付いただくような記載(換価型遺贈)をお願いしています。しかしながら、ご希望の場合にはアムネスティから不動産などを現金化させていただくこともできます。不動産のご寄付は現金化が前提となりますので、ご寄付を検討いただく場合は事前にお問合せ下さい。換価手続きの長期化が想定される案件などお受けできない場合もございますので、ご了承ください。 - 遺贈寄付の使途
- 【人権侵害はどこで起きているのか。アムネスティは、独自の調査で人権侵害の存在を暴き、世界中に伝えています。】
アムネスティの特徴は、独自の調査です。アムネスティには、毎日、たくさんの人権侵害の情報が届きます。
あなたのご支援で、アムネスティが取り組むべきと判断した、世界中の人権侵害に対し、調査員が現地に赴き、話を聞くなどして事実関係を確かめます。
そして、それを調査レポートにまとめ、ニュースリリースなどで世界中に配信しています。
また、アムネスティを支える日本各地のボランティアが主体となり、国内外から人権保護活動家を招き、日本各地で人権問題を伝え、政策提言につなげる全国スピーキングツアーを実施しています。活動家の渡航費に充てることが出来ます。 - 対応可能項目
- ●所得税の寄付金控除
●相続財産からの寄付における相続税の控除
●包括遺贈の相談
●対面相談
●冠基金の設立
●寄付金の使途指定
団体基本情報
- 団体名
- 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
- 財務データ（団体HPへのリンク）
- https://www.amnesty.or.jp/about_us/aij/report.html
- 法人格
- 公益社団法人
- 電話番号
- 0335186777
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